中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/10/04(木) 06:27:39.98 ● BE:842343564-2BP(2000)
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牙を剥いた中国艦、アメリカ駆逐艦に突進

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00054280-jbpressz-int

アメリカ海軍が久しぶりに南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を実施し、駆逐艦「ディケーター」を航行させていたところ、中国海軍駆逐艦が、中国の領海から退去するよう警告しながら接近し、突進してきた。
ディケーターは緊急回避を余儀なくされ、危ういところで軍艦同士の衝突を回避することができた。

■ 成果が上がっていないFONOP

 2015年10月に開始されたアメリカ海軍艦艇による南シナ海でのFONOPは、オバマ政権下では4回実施された。オバマ政権が最後に実施した2016年10月下旬以降半年ほど中断されていたが、トランプ政権が2017年5月下旬から再開した。
以来、2018年5月までほぼ一月おきに7回実施されたため、これまでにアメリカ海軍は11回のFONOPを実施したことになる。

 (注:アメリカ海軍によるFONOPは、南シナ海に限らず世界中の海で実施されており、警告を発する対象は敵対勢力に限らず同盟諸国も含まれている。
ただし、本稿での「FONOP」と呼称する作戦は南シナ海におけるFONOPだけに限定する。)

 しかし、その間に南沙諸島では、港湾施設などが整った7つの人工島が完成した。そのうちの3つには立派な軍用航空施設が設置され、レーダー施設や対空・対艦ミサイルまで設置されるに至った。

 南沙諸島だけでなく、かねてより中国が実効支配を続ける西沙諸島でも、「アメリカのFONOPにより軍事的脅威が強まった」との理由で、防衛のための対艦ミサイルや対空ミサイルが持ち込まれている。

 要するに、アメリカ海軍が南シナ海に軍艦を派遣しFONOPを実施しても、結果的には何の成果も挙げられなかったのである。

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1: nemo(catv?) [EU] 2018/10/03(水) 18:36:57.57 ● BE:725951203-PLT(26252)
読売新聞
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米国務長官、7日に平壌訪問へ…首脳会談へ調整

 【ワシントン=大木聖馬】米国務省のナウアート報道官は2日の定例記者会
見で、ポンペオ国務長官が7日に平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委
員長と会談すると発表した。トランプ大統領と正恩氏の2回目の首脳会談の最
終調整を行い、北朝鮮の非核化の進め方についても議論する。

 ポンペオ氏は訪朝に先立ち、6~7日に日本を訪問して安倍首相、河野外相
と会談する。7日に平壌で正恩氏らと会談した後、7~8日に韓国を訪問し、
文在寅大統領、康京和外相と会談する。8日に北京も訪問し、中国政府高官ら
と協議する。

 ポンペオ氏は2回目の米朝首脳会談の詳細を詰める予定だ。ただ、北朝鮮は
米側に体制保証の措置として朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言の発表
を求めているのに対し、米側は核・ミサイル開発計画の全容申告や非核化措置
の先行実施を求めている。今回の会談でどこまで米朝間の溝を埋められるかが
焦点となる。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20181003-OYT1T50015.html

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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/03(水) 14:53:42.58 _USER9
中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。

ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。

https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html

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1: ばーど ★ 2018/10/02(火) 18:32:24.07 _USER9
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朝日新聞デジタル
大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ 回答なしで

サンフランシスコ市内に建てられた慰安婦像=2017年11月、サンフランシスコ、宮地ゆう撮影

 姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の9月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は2日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。

 現地の民間団体が昨年9月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同11月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。

 大阪市は関係解消を前に今年7月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月2日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。

 両市は1957年、港町で似た規模の都市であることが縁で姉妹都市になった。学生の派遣などのほか、70年の大阪万博ではサンフランシスコ市がパビリオンを出展。交流を続けてきた。(半田尚子)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000042-asahi-pol


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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/01(月) 07:54:26.84 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000020-jij-n_ame
 米国のブランスタッド駐中国大使は30日付の米紙デモイン・レジスター(電子版)に寄稿し、米中間の貿易紛争をめぐり、
「言論と報道の自由という米国の伝統を利用して、中国政府がプロパガンダを広めている」と非難した。

 中国英字紙チャイナ・デーリーは先に、アイオワ州を拠点とするレジスター紙に4面にわたって意見広告を出し、
「対立は利益を損なう」として、米政府による対中制裁関税発動を批判。
寄稿はこれに反論したもので、ブランスタッド氏は
「北京の新聞スタンドでは、問題の多い中国の経済政策に関する異論が制限され、国民が持っているかもしれない多様な意見を目にすることもない」
と中国側の姿勢に疑問を呈した。

 その上で、中国政府が近年、「市場の改革を減速化あるいは逆行させている」と主張。
「中国の不公正な貿易慣行に対し、米国はさらに強力な対応が必要だという結論に達した」として、制裁関税を正当化した。

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