中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: 47の素敵な(大阪府) (初段) 2019/08/18(日) 06:13:35.39
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【ワシントン、北京時事】米議会筋は16日、トランプ政権が台湾へのF16戦闘機の売却を承認し、非公式に議会に通知したと明らかにした。
計66機で総額約80億ドル(約8500億円)規模。
米国が台湾に戦闘機を売却するのは、1992年以来27年ぶりとなる。
オバマ前政権は中国の反発を懸念し、台湾による度重なる戦闘機売却要請を拒否していた。
トランプ政権が売却に踏み切った背景には、南シナ海の軍事拠点化を進めるとともに、台湾に対する軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081700169&g=int

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1: SQNY ★ 2019/08/01(木) 07:29:16.45 _USER
・郭文貴氏、中国の米大統領選介入への4つのアプローチ「ウォール街やロビー団体」=米メディア

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国は2020年の米大統領選挙に介入していると述べた。中国当局は「どうしてもトランプ大統領の再選を阻止したい」という。

米メディア「ワシントン・フリービーコン」30日付は郭文貴氏の話を引用し、中国当局は2018年の米中間選挙以降、さまざまな手段でトランプ大統領の再任を妨げようとしていると指摘した。

トランプ政権は発足後、強硬な対中政策で中国当局に大きな打撃を与えた。郭氏は、「中国は、トランプ大統領がさらに4年間統治することを絶対、許してはいけないと考えている」と話した。

「(中国共産党中央)国家安全委員会はすでに下部組織に対して、大統領の再選阻止を明確に指示した」

国家安全委員会は、中国の国家安全保障に関する最高政策機関で、2013年に設立された。

郭文貴氏によると、同委員会は「ウォール街のエリート、ワシントンの政治家とロビー活動団体、米の主流メディア、一部の在米中国人とアジア系アメリカ人」など4つのルートからアプローチし、来年の大統領選の行方を左右しようとしている。

「既得権益層であるウォール街のエリートは中国共産党や売国奴に手を貸している。ワシントンにいる一部の政治家やロビー活動団体は長年、中国当局に浸透されているため、共産党の代弁者として動いている」

郭氏はグーグル、フェィスブックなどのSNS大手、そしてウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政府系ラジオでさえトランプ政権を攻撃する中国共産党政権への反撃を手控えていると指摘した。

「トランプ政権に敵意を持つ大半の米主流メディアとソーシャルメディアは、中国当局にとって利用しやすいツールだ。これらの企業やメディアは中国進出に興味津々だからだ」

さらに、「中国当局は統一戦線の手法で、在米中国人やアジア系米国人を取り込み、バックアップしている。この人たちを通じて、米政治家への献金や票集めを行い、政治的影響力を高めている」と言及した。

郭文貴氏はワシントン・フリービーコンに対して、「この4つのルートにぜひ注意を払ってください。すでに非常に大きな脅威となっている」と強調した。

また、同氏は2020年米大統領選は共和党と民主党の対決ではなく、「トランプ大統領と中国共産党の対決であることを明白に認識しなければならない」とした。

「中国当局は、西側諸国が中国の内政に干渉していると常に批判している。だが、中国は米の内政だけではなく、公然と選挙に介入しようとしている」

(翻訳編集・張哲)

・China Covertly Subverting Trump Reelection
https://freebeacon.com/national-security/china-covertly-subverting-trump-reelection/

(画像)
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2019年07月31日 13時55分 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45415.html

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1: みつを ★ 2019/07/15(月) 05:07:39.51
https://www.cnn.co.jp/business/35139744.html

米中貿易摩擦 聖書も「犠牲者」か、実は多くが中国で印刷
2019.07.14 Sun posted at 12:41 JST

ニューヨーク(CNN Business) 米国と中国との間で進められている貿易をめぐる交渉で、両国政府が合意に達しない場合、聖書も高関税の「犠牲者」となるかもしれない。

トランプ米大統領は米中による交渉が失敗に終わった場合、中国からの輸入品全てに関税をかけるとの考えを明らかにしている。出版社からは、こうした関税が聖書の印刷費用を押し上げ、在庫不足を引き起こす可能性もあるとの警告が出ている。

米出版社の大部分が中国で聖書を印刷している。聖書には約80万の単語が使われており、複雑で費用がかかるためだ。聖書出版の大手ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングの試算によれば、聖書の出版経費の約4分の3が中国で発生している。

同社の最高経営責任者(CEO)はトランプ政権幹部に宛てた書簡の中で、現在提案されている関税が消費者や宗教団体、教育団体にとって「聖書税」を課すことにつながると訴えた。25%の関税によって自社の事業や消費者が深刻で不相応な被害を受ける可能性があるという。
ハーパーコリンズは聖書や祈とう書などを課税の対象から外すよう求めている。

今回の件は、米中間の貿易摩擦が意図しない結果を引き起こすことの新たな証左といえそうだ。貿易摩擦は、すでに米国の農業従事者にとって負担となっているほか、米企業の経費を押し上げ、世界経済の減速にもつながっている。
問題の根幹は聖書の印刷には金がかかるということだ。聖書には通常の書籍の10倍の単語が使われているため、印刷には非常に薄い紙が必要となる。そして、そうした薄い紙への印刷には特別な機器を使用しなければならない。

ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングによれば、そうした印刷に必要な機器などを直ちに用意することは米国内であろうと他の場所であろうと難しい。また、関税が、国内の印刷業者にとって、こうした分野への投資を再開する誘因になる可能性は少ないという。

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1: ごまカンパチ ★ 2019/07/13(土) 16:51:12.58
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00000004-pseven-cn
 香港で発売の直前に中国政府に「禁書」に指定され、出版できなくなった習近平中国国家主席の女性関係に関する本が
米ロサンゼルスの出版社から発行、販売されることが分かった。

 この本は当初、香港で中国関係の禁書を扱う銅羅湾書店から出版、販売される予定だったが、2015年10~12月の間に、
同書店の社長や書店主ら幹部5人が中国当局によって極秘裏に中国大陸内に拉致されたことで販売が不可能となっていた。
しかし、出版社側は本の版権を米国の出版社に譲渡したことで、ロサンゼルスで出版されることになったという。

 米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、この本のタイトルは「習近平と彼の愛人たち」で、
ロサンゼルスに拠点を置く「ウエスト・ポイント出版社」が出版する。
同社の社長で在米華人の鄭存柱氏が同書店の版権を買い取り、さきごろ同書の筆者と正式に出版契約を結んだという。

 同書は当初、中国語版で発行されるが、売れ行きを見て英語版も出版される予定だという。
いずれにしても、同書が発売されれば、大きな話題を呼ぶことは間違いないとみられている。

 なぜならば、香港では現在、逃亡犯引き渡し条例の改正案が市民らの激しい反対で事実上の廃案に追い込まれているが、本書が関係しているからだ。
200万人以上の市民が改正案の反対デモに参加するきっかけとなったのは、同書をめぐって、2015年に出版社の幹部らが中国当局によって
非合法的に身柄を拉致されて、中国大陸内で取り調べを受けていた事実が広く市民に知られているためだ。
仮に、改正案が可決されれば、中国が名指しする反中国的な人物が香港で逮捕され、その身柄が中国側に引き渡されるということも法的には可能となる。
そのため、市民の改正案に対する警戒感は極めて強く、同書への関心もまた大きいとみられる。

 また、同書では中国の最高指導者の習近平主席の女性関係が赤裸々に綴られているとされるだけに、話題性にこと欠かない。
同書で取り上げられている女性は習氏が文革時代に下放された陝西省の農村で知り合った地元出身の高校生や、初婚の相手だった外交官の娘、
さらに再婚した現在の妻で元歌手の彭麗媛氏、習氏が福建省幹部時代の浮気相手とされるテレビ局のアナウンサーや彭麗媛氏の知り合いの歌手、
あるいは習氏が最高幹部に上り詰めた後に知り合った有名な大物女優らで、10人は下らないとされる。

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/07/09(火) 11:53:39.81 ● BE:844481327-PLT(13345)
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アメリカのトランプ政権は台湾に対し、100両を超える戦車や地対空ミサイルなど、日本円でおよそ2400億円の武器を新たに売却することを決めました。
貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられ、中国が強く反発することは避けられない見通しです。

アメリカ国務省は8日、台湾に対して戦車108両や携帯式の地対空ミサイル250基のほか、関連する弾薬など合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の政権下では最大となります。

国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

中国はトランプ政権が台湾との関係を強化していることに神経をとがらせていて、強く反発するのは避けられない見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987181000.html
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