中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: 荒波φ ★ 2020/01/19(日) 10:31:49.98 _USER
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【1月19日 AFP】

交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)は18日、盛んに喧伝されている中国の習近平(Xi Jinping)国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole(ミスター・シットホール=ミスター・くその穴)」と誤訳されていたことを謝罪した。

習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。

しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英語への翻訳で、「習近平」を「Mr Shithole」と誤訳したことで、この歴史的瞬間もかすんでしまった。

このとんでもない誤訳は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の公式ページでとりわけ顕著に見られた。

18日には「中国の国家主席、Mr Shitholeが午後4時に到着」と発表され、続いて「中国の国家主席、Mr Shitholeが下院の芳名帳に記帳した」と投稿された。

こうした事態を受けてフェイスブックは謝罪し、技術的な問題が原因だと説明。同社の広報は、「フェイスブック上でビルマ語から英語に訳された際の誤訳の原因となった技術的問題を解決した。あってはならないことなので、二度とこのようなことがないよう対処していく」と述べた。

フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているという。

フェイスブックがビルマ語の似た単語で試してみたところ、同じ文字が使われる「xi」と「shi」で始まる単語も「shithole」と翻訳された。

世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックだが、中国では規制されている。


2020年1月19日 9:45
https://www.afpbb.com/articles/-/3264130?cx_part=top_topstory&cx_position=1



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1: 白黒(長野県) [DK] 2020/01/18(土) 21:58:41.64 BE:323057825-PLT(12000)
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米ウォールストリート・ジャーナルによると、米通商代表部(USTR)は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する
一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。

知財侵害の商品が多数との報告

 USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を手助けしている市場を指定し、公表している。
近くその2019年版を公表する予定だという。

 米国の衣料・靴・縫製製品のメーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)」は、
アマゾンの5つの海外サイト(英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド)を同リストに加えるよう求めている。

 また、一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持しているという。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、このリストは、他国に対して法整備を働きかけたり、
外国企業に対して商慣行を改めるよう促したりする目的で作成している。

 例えばここ最近は、中国アリババ集団の消費者間取引(CtoC)マーケットプレース「淘宝網(タオバオ)」が悪質市場として指定された(「悪質市場」2018年版)。

 このリストは米国の規制を定めるものではない。
しかし企業にとっては不名誉なことであり、営業活動にマイナスの影響を及ぼす。
そしてUSTRが、アマゾンという米国企業の指定を検討しているという状況は、大きな転換点を意味するとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中 はびこる模倣品、海賊版、粗悪品にどう対処する?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200118-00159356/

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1: すらいむ ★ 2020/01/14(火) 19:00:26.26
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中国「もともと為替操作国ではない」米の“操作国”解除に

 アメリカ政府が中国に対する「為替操作国」の認定を解除したことについて、中国外務省の報道官は中国は人民元の為替レートを合理的な水準になるよう保ってきたなどと指摘し「中国はもともと為替操作国ではない」と強調しました。

 アメリカ政府は中国が自国の輸出に有利になるよう、人民元を意図的に安く誘導しているとして、去年8月に中国を「為替操作国」に認定しましたが、為替操作への懸念が後退したとして13日、認定を解除したと発表しました。

 これについて中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国はもともと為替操作国ではない。アメリカの結論は事実に合っているし、国際社会の共通認識にも合うものだ」と述べ、アメリカ政府の決定を歓迎する意向を示しました。

 そのうえで耿報道官はIMF=国際通貨基金が、人民元の為替レートは基本的に実体経済に合っていると評価していることや、中国として為替レートを貿易戦争の道具としてきたことはないなどと指摘し、「中国は為替市場の改革を進め、人民元の為替レートを合理的で安定した水準になるよう保っている」と述べ、中国が為替操作を行っているとしてきたアメリカ側の見方に反論しました。

NHK NEWS WEB 2020年1月14日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012245271000.html

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1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/05(日) 09:20:01.24
【北京=羽田野主】中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は3日、米軍がイランの有力司令官を殺害したことを巡り、ポンペオ米国務長官と電話協議した。楊氏は「国際関係において武力を使用するのに一貫して反対する」と強調した。「米国が自制を保ち、対話を通じて緊張緩和を進めるように希望する」と伝えた。
中国外交担当のトップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員
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中国外交担当のトップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員

中国国営の新華社が伝えた。中国外務省の耿爽副報道局長も3日の記者会見で、米軍のイランの有力司令官の殺害を批判した。イランの司令官がイラクの首都バグダッドで殺されたことから「イラクの主権と領土は尊重されるべきだ」とも述べた。

中国とイランは関係強化に乗り出したばかりだった。2019年12月末にはザリフ外相が訪中し、王毅外相と会談。王氏は「米国はイランの核合意を一方的に離脱し、イランに対し極限の圧力をかけている」と批判した。12月下旬にはオマーン湾海域で中国とイラン、ロシアの3カ国で、初めての海上軍事演習を実施した。「海洋運命共同体」を掲げ、イランと連携を深める姿勢を示した。

一方で米中は貿易交渉の第1段階合意の署名式を1月15日に開く予定。習近平(シー・ジンピン)指導部はこれ以上の対米関係の悪化を避けたいのが本音で、米国とイランの双方に緊張緩和を働きかけていくとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54034010U0A100C2NNE000/

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1: ばーど ★ 2019/11/08(金) 18:03:41.83
【ソウル聯合ニュース】米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が米国で実施した外交政策に関する世論調査で、米国人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃する場合、日本を保護するための米軍の出動を支持する」と答えたことが分かった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日、伝えた。

 シカゴ・グローバル評議会は18歳以上の国民2059人を対象に実施した調査の結果を4日(現地時間)に発表した。2015年の調査では北朝鮮の攻撃から日本を守るため米軍の出動を支持するとの回答は48%だった。それに比べると今年は支持する人の割合が大きく上がった。

 シカゴ・グローバル評議会は「インド太平洋で日本は米国の中核的な同盟国であり、米軍駐留国として域内の米国の安全保障において重要な役割を担っている」と説明した。

 一方、今回の調査で55%の米国人が「日本と中国が領土紛争で衝突する場合、米軍の関与に反対する」と回答した。

11/8(金) 11:06
聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000008-yonh-kr
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