中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: ばーど ★ 2019/11/08(金) 18:03:41.83
【ソウル聯合ニュース】米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が米国で実施した外交政策に関する世論調査で、米国人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃する場合、日本を保護するための米軍の出動を支持する」と答えたことが分かった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日、伝えた。

 シカゴ・グローバル評議会は18歳以上の国民2059人を対象に実施した調査の結果を4日(現地時間)に発表した。2015年の調査では北朝鮮の攻撃から日本を守るため米軍の出動を支持するとの回答は48%だった。それに比べると今年は支持する人の割合が大きく上がった。

 シカゴ・グローバル評議会は「インド太平洋で日本は米国の中核的な同盟国であり、米軍駐留国として域内の米国の安全保障において重要な役割を担っている」と説明した。

 一方、今回の調査で55%の米国人が「日本と中国が領土紛争で衝突する場合、米軍の関与に反対する」と回答した。

11/8(金) 11:06
聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000008-yonh-kr
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1: クロイツラス(東京都) [CN] 2019/11/09(土) 10:12:52.46 BE:448218991-PLT(13145)
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アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、
「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、
交渉の行方は予断を許さない状況です。

米中の貿易交渉をめぐって、中国商務省の報道官は、7日の記者会見でアメリカとの間で、段階的に関税を
引き下げることで同意したと発言しました。

これに対してトランプ大統領は8日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」
と述べ、中国側の見解を否定しました。

米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第1段階の貿易協定に署名する方向で調整が
続いています。

しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の
見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。

今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170621000.html

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1: 朝一から閉店までφ ★ [ニダ] 2019/11/04(月) 18:54:53.75 _USER9
海外発!Breaking News 2019.11.04 15:50 NEW! writer : katakura
【海外発!Breaking News】車の衝突試験に生きた子ブタを使う中国 米動物保護団体が「野蛮」と猛批判
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動物実験の倫理問題は常々議論を呼んでいるが、このほど自動車の衝突試験に生きた子ブタを使った論文が発表されていたことが分かった。交通事故における子どもの胸腹部への衝撃を調べ、より良いシートベルトを開発するための実験で、解剖学的に6歳児に近い子ブタが使われたという。『自由時報』『NOWnews』などが伝えている。

問題になったのは今年1月、『International Journal of Crashworthiness』(国際耐撞性雜誌)に掲載された論文だ。中国・重慶市にある第三軍医大学の研究員7人が、子ブタを3つのグループに分け、シートベルトを胸腹部に平行に着用するパターン、肩から斜めがけと腹部に着用するパターン、両肩からクロスに着用するパターンの3パターンで、時速約50キロと約30キロのスピードで壁にぶつかった場合の衝撃を調べた。

実験に使われたのは生後6~7か月の子ブタ15匹。実験により7匹が死に、8匹が怪我をした。死んだ7匹を調べたところ、衝撃で損傷がもっともはげしかった部位は肺で、脾臓、肝臓と続いたという。論文には、同様の方法で今後も実験を行う可能性が記されていた。

この動物実験は今月1日、英メディア『インデペンデント』が報じたことで明るみに出た。これを受けてアメリカの動物保護団体「PETA」(動物の倫理的扱いを求める人々の会)は、

     ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://japan.techinsight.jp/2019/11/ai11041529.html

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1: かに玉 ★ 2019/10/31(木) 22:00:29.41
2019.10.30 14:27
 【ニューヨーク=上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。

 第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。

 中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。

 また中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。

 今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。
https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300019-n1.html

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/26(土) 19:22:08.09 _USER
【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官は25日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。

 エスパー氏は、同国政府の宣言は「(ソロモン諸島の)主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。また、「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。

https://www.sankei.com/world/news/191026/wor1910260006-n1.html
産経ニュース 2019.10.26 14:13

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NATO本部で講演するエスパー米国防長官=25日(AP)

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https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250020-n1.html

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