中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 12:08:00.77 _USER9
【10月18日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven MnuStevenchin)財務長官は17日、中国は為替操作国ではないが、同国の為替措置と最近の中国人民元の下落を「特に懸念」していると表明した。半年ごとに議会に提出する外国の為替・貿易管理をめぐる報告書の公開に際して述べた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は選挙公約で人民元をめぐり中国と争う姿勢を示していたが、財務省は中国を含む貿易相手6か国を監視対象とする一方、今回も通貨をめぐる中国との対立激化を避けた。

 ムニューシン長官は「通貨をめぐる中国の透明性の欠如と、同国通貨の最近の下落を特に懸念している」と表明した。

 米政府は長い間、中国政府は輸出競争力を増すため人民元を人為的に安く抑えていると非難してきた。だが近年は同通貨のレートが上昇。専門家らは、人民元は経済の基礎的条件に近づいているとの見方を示している。

 トランプ大統領は昨年4月、中国政府を為替操作国に認定するとの選挙公約を取り下げ、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、同政府は人民元を低水準に抑えるため介入していないと明言した。

 財務省は今回の報告書で、中国、ドイツ、インド、日本、韓国、スイスを、通貨措置に「緊密な関心」を要する国のリストにとどめたと説明。また「最近の中国通貨の動きは、同国の大幅な貿易黒字の削減を後押しする方向にはない」とした。

 一方、同省は「今年、中国の為替市場への直接介入は限定的だったと推定する」と明記し、中国人民銀行(People's Bank of China)による介入は「実質的に中立だった」とした。(c)AFP/Douglas Gillison

2018年10月18日 9:49 
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3193694?cx_part=top_latest

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1: ■忍法帖【Lv=25,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/16(火)12:13:40 ID:???
2018年10月15日 14:24 JST

中国は米国の中間選挙に中国が介入しているとのトランプ政権の主張を「中国嫌い」の表れだと非難し、
世界の2大経済大国による衝突回避に向けて取り組むよう米国に求めた。

  中国国営の新華社通信は12日の論説で、厳しい言葉遣いをちりばめ、中国と米国の関係は岐路に
立っていると指摘し、「容赦のない事実無根の中国たたきのレトリック」は米政府が「全面対決」を
望んでいることを示していると主張。
米国に対中攻撃をやめ、両国間の相違に対する解決策を見つけるため中国と協力するよう呼び掛けた。

(中略)

  新華社は別の論説で、ペンス副大統領が「間違った議論」をしており、同副大統領による指摘は
「虚偽でばかばかしい」と断じた。
「ペンス副大統領は公平性と互恵性、主権の尊重を基礎とする関係を求めているが、
この演説全体がその正反対だ」と反論した。

原題:China State Media Asks U.S. to Avert ‘Full-Scale Face-Off’ (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGMI736JIJUR01?srnd=cojp-v2


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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IT] 2018/10/15(月) 00:39:20.66 BE:135853815-PLT(12000)
スクリーンショット 2018-10-15 14.18.13

<米国防総省アドバイザー>「体制変革まで米中対立続く」
10/14(日) 22:21配信 毎日新聞

 米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。
貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

 米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、
シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

 トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、
中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

 米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。
ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。
一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

 米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、
出国間際の空港で米連邦捜査局(FBI)の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。
ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int

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1: (^ェ^) ★ 2018/10/14(日) 21:34:40.11 _USER9

 【ヌサドゥア(インドネシア)時事】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は14日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。

 総裁は国際通貨基金(IMF)・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国(の代表者)は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は11日にムニューシン米財務長官と会談している。
 易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。(2018/10/14-16:31)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400257   

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1: ばーど ★ 2018/10/12(金) 07:02:48.89 _USER9
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中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。


中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

■中国外務省 米議会委員会の非難に反発

中国外務省の陸慷報道官は、中国政府のウイグル族への対応をめぐるアメリカ議会の委員会の非難について、11日の記者会見で、「うそや事実でない批判が絶えずねつ造されていて、われわれは断固として反対する」と反発しました。

そのうえで、「過激な思想を予防して取り除く措置は、社会の安定を守るために有益だ」などと述べ、新疆ウイグル自治区における中国当局の対応は正当だと改めて主張しました。

2018年10月11日 19時18分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004 

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