中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: チーター(公衆電話) [US] 2022/07/31(日) 12:08:10.50 ● BE:886559449-PLT(22000)
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中国ロケット残骸、無制御で落下 最大級の宇宙ごみ、米が批判

米軍は30日、中国が自国の宇宙ステーション関連施設の打ち上げに使った運搬ロケット「長征5号B」の残骸が、
インド洋上空で大気圏に突入したと発表した。中国当局は31日、落下地点はフィリピン近海だと発表。
EUの監視ネットワークによると、人口密集地から離れた場所に落下するよう制御されていなかった。

 残骸は長さ30メートル、重さ17~23トンとみられ、近年落下した宇宙ごみとしては最大級という。
米航空宇宙局のネルソン局長は「中国が具体的な軌道情報を共有しなかった」と批判した。

 中国当局は「大部分は大気圏突入の過程で燃え尽きた」と説明した。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7ad3851f694230237bdcb00b368129dc74ba7a78&preview=auto

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1: 凜 ★ 2022/07/31(日) 11:58:47.33 BE:532992356-2BP(1000)
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■日本経済新聞(2022年7月31日 8:42)

【北京=共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進前編集長は31日までに、台湾訪問の可能性が取り沙汰されているペロシ米下院議長について、中国軍による台湾入りへの妨害に効果がなければ搭乗機を「撃ち落とせ」と英語でツイートした。違反規定だと警告されたため、その後削除した。胡氏は著名な愛国主義的論客。

※全文は元記事でお願いします
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL310CC0R30C22A7000000/

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1: チーター(茸) [CN] 2022/07/25(月) 17:05:18.53 BE:271912485-2BP(1500)
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英紙 米下院議長の台湾訪問に中国が“強い警告”軍事的対応も

 イギリスのフィナンシャル・タイムズは、アメリカのペロシ下院議長が来月に台湾訪問を計画していることを巡り、中国政府が軍事的な対応をにじませて強く警告していると報じました。

 フィナンシャル・タイムズによりますと、ペロシ下院議長の台湾訪問について関係者の話として「中国政府は非公式にアメリカ政府に対し、これまで以上に強い警告をしている」と報じました。

 中国外務省は19日、台湾訪問が実現されれば「強力な措置を講じる」と表明しています。

 今回の非公式の警告について「中国軍はペロシ下院議長が乗っている飛行機の台湾着陸を妨害するかもしれない」と軍事的な対応も含まれていると報じています。

 バイデン大統領は、ペロシ議長の台湾訪問に否定的な考えを示しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedd70c7c9f5b9e3edca142ee822c3af38975bd

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1: マスク着用のお願い ★ 2022/01/29(土) 09:35:19.09
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022012900243&g=int
台湾独立なら「軍事衝突」 駐米中国大使が警告―報道

 【ワシントン時事】米公共ラジオ(NPR)は28日、中国の秦剛駐米大使とのインタビューを報じ、秦氏は「台湾当局がこのまま独立への道を突き進めば、二大大国である中国と米国を軍事衝突に巻き込む可能性が高い」と警告した。米国が台湾に高性能の武器を売却し、米軍部隊を派遣しているなどと指摘。「米国にそそのかされた台湾当局が独立への道を歩んでいる」と主張している。

2022年01月29日09時04分
時事通信

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1: 蚤の市 ★ 2022/01/04(火) 08:42:44.14
【ニューヨーク=宮本岳則】米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは3日、2022年の世界の「10大リスク」を発表した。1位に「No zero Covid」(ゼロコロナ政策の失敗)を挙げた。中国が新型コロナウイルスの変異型を完全に封じ込められず、経済の混乱が世界に広がる可能性を指摘した。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測している。21年の首位にはバイデン米大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなす状況に警鐘を鳴らした。予測公表の2日後、トランプ前大統領の支持者らが選挙結果を覆そうと米連邦議会議事堂に乱入した。

22年のトップリスクには新型コロナとの戦いを挙げた。先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック(感染大流行)の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみる。ロックダウン(都市封鎖)によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する。

先進国はワクチンの追加接種(ブースター接種)を進めている。ブースター需要が世界的なワクチンの普及を妨げ、格差を生み出す。ユーラシア・グループは「発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる」と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する。

2番目に大きいリスクとして挙げたのは、巨大ハイテク企業による経済・社会の支配(テクノポーラーの世界)だ。米国や欧州、中国の各政府は規制強化に動くが、ハイテク企業の投資を止めることはできないとみる。人工知能(AI)などテクノロジーの安全で倫理的な利用方法を巡って、企業と政府が合意できていないため、米中間、または米欧間の緊張を高めるおそれがあるという。

米議会の中間選挙後の混乱もリスクに入れた。11月の同選挙では野党・共和党による上下院の過半数奪還が「ほぼ確実視されている」と指摘する。与党・民主党は共和党系州知事が主導した投票制限法に批判の矛先を向ける一方、共和党は20年の大統領選で不正があったとの主張を強めると予想する。共和党がバイデン大統領の弾劾に動き、政治に対する国民の信頼が一段と低下する可能性にも言及した。

日本経済新聞 2022年1月4日 2:57 (2022年1月4日 6:57更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032ZX0T00C22A1000000/

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