中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: ニライカナイφ ★ 2018/12/16(日) 09:27:33.14 _USER9
米国とカナダは14日、ワシントンで外務・国防閣僚協議(2プラス2)を開いた。
中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者の逮捕についても意見交換したとみられる。

こうしたなか、中国は、米国からの輸入車に対する報復関税の一時停止を発表した。
米国と同盟国が、共産党独裁の中国による「軍事・ハイテク覇権」阻止を本格化させたことに怖じ気づいたのか。

「カナダ人2人の不当な拘束は受け入れられない。即刻解放すべきだ」
マイク・ポンペオ米国務長官は14日、ファーウェイCFO、孟容疑者への捜査に反発を強める中国が、カナダ人2人を「報復的」に拘束したことについて、2プラス2終了後の記者会見で、こう語った。

中国政府は前日、カナダ人元外交官のマイケル・コブリグ氏と、カナダ人実業家のマイケル・スパバ氏を拘束したと明らかにし、捜査に圧力をかける姿勢を鮮明にしたばかり。
これに対し、カナダは、米国の要請で逮捕した孟容疑者の米国移送に関わる手続きを司法に委ねて、政府は介入しない方針だ。

ポンペオ氏は「(孟氏の身柄引き渡しについては)司法的な手続きが継続中だ」と述べた。
事件捜査と並行して、米国と同盟国は「中国による軍事・ハイテク覇権」阻止の動きを加速させている。

米通信大手「Tモバイル」と「スプリント」の合併に絡み、両社の親会社が、ファーウェイ製機器の使用抑制を検討する方針を表明したとロイター通信が14日報じた。
報道によると、米政府当局者らが、Tモバイルの大株主で欧州最大の通信会社「ドイツテレコム」に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力をかけているという。

対中包囲網の強化が進むなか、中国政府は14日、米国からの輸入車への報復関税について、来年1月から3カ月間停止すると発表した。
現行40%の税率は他の輸入車同様、15%に引き下げられる。

米中対立が激化する一方で、通商問題では中国側が譲歩した形だ。
ただ、ドナルド・トランプ政権の対中強硬派は、中国の「知的財産権侵害」や、軍事力強化に直結する国家戦略「中国製造2025」への警戒を緩めておらず、さらに圧力を強化する構えだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150013-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

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1: ばーど ★ 2018/12/14(金) 20:00:06.42 _USER9
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《本記事のポイント》
? 中国が尖閣諸島を侵攻したら、米軍の出動に賛成するアメリカ人は4割しかいない
? 自衛隊の現戦力では中国に勝てず、「非対称戦」を想定する防衛大綱は正しい
? 日本は米軍が来援する数カ月間、自衛しなければならず、防衛費倍増が必要

もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、アメリカは軍隊を出動すべきかについて、アメリカ人約1000人を対象とした世論調査が行われ、出動に賛成した人々は、たったの41%に過ぎないことが分かった。米シカゴ・グローバル評議会が11日に結果を発表した。

それによると、回答者の91%は、日米の経済関係は重要だと答え、安全保障については、79%が重要であると見ているという。しかし、実際に中国との戦闘行為に及ぶと、日本はアメリカの力を頼ることなく、独力で守るべきと考える人が多数であることが示された。

日本国民は、アメリカが守ってくれるから安心と考える向きが強いが、アメリカ国民はそうではない。米軍が日本を支援したくても、アメリカ国民が強く反対すれば、米議会は陸海空の派遣に賛同できず、日本は独力で戦うほかない。

■自衛隊は中国軍に負ける

では、本当に尖閣諸島で軍事衝突が起きたら、日本は中国に勝てるのだろうか。元西部方面総監で元陸将である用田和仁氏は、弊誌2018年12月号のインタビューでこう語っている。

「中国はまず、戦わずして勝つ『情報戦』を駆使し、日米の戦う意欲を削ぎ、中国に有利な世論に操作します。次に『サイバー攻撃』で国家機能やインフラを攪乱し、海上民兵を投入して港湾などを占拠。その後、ドローンや巡航ミサイルなどで集中攻撃(飽和攻撃)を仕掛け、旧式の軍艦や航空機も投入し、こちらの弾を撃ち尽くさせます。この後、新鋭艦や新鋭機を投入するのです。ここでようやく海・空の日中決戦が起きますが、日本に戦力が残っているのでしょうか」

つまり、日中戦争では、硫黄島の戦いのような上陸作戦や、ミッドウェー海戦のような艦隊決戦は起きない。中国はドローンやミサイルなどの圧倒的な物量によって、自衛隊の弾を撃ち尽くさせ、日本の屈服を狙うという。

日本はその苛烈な攻撃に耐えなければならないが、残念ながら対抗できないだろう。

■F35は零戦の二の舞になる

また、日本が導入する米ステルス戦闘機F35は、中国の最新鋭機J-20より優れているから中国に勝てるという見方が一部にある。確かに1対1で戦えば、勝てるかもしれない。だが、F35といえども、複数の敵機に囲まれ、多数のミサイル攻撃を受ければ、ひとたまりもない。ミサイルの搭載数も限られている。

先の大戦でも、世界一と称された零戦は、多くの米軍機に取り囲まれる「ランチェスターの法則」に基づく作戦によって敗れた。日本の技術力は、アメリカの工業力を前に敗北した。いくらF35が技術的に優れていても、中国がランチェスターの法則で挑めば、勝てないと言えよう。

以下ソース先で

2018.12.13
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15194

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1: ニライカナイφ ★ 2018/12/14(金) 02:45:20.17 _USER9
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・米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定める。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

・ジェームス・マガバーン下院議員(民主)は法案可決に際し「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。

・米NGO団体「チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet、ICT)」はホームページで声明を発表した。声明は、「チベット相互入国法」は、チベット情勢に対する米国民の関心の高さを示したと評した。

2018年12月05日 14時44分
https://news.nifty.com/article/world/12241/12241-139318/


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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/12/13(木) 09:54:10.86 BE:135853815-PLT(12000)
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ファーウェイ副会長逮捕 FBI「機器が安全保障上脅威に」

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の逮捕に関連して、アメリカのFBI=連邦捜査局は、議会の公聴会で「中国の通信機器の利用者のデータは、中国政府によって、
どのようにでも利用されるおそれがある」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得るという見方を強調しました。

ファーウェイの最高財務責任者の孟晩舟副会長がアメリカ政府からの要請を受けたカナダの当局に逮捕されたことに関連して、アメリカでは議会を中心に中国企業への警戒感が強まっています。

議会上院の司法委員会では、中国が関与した知的財産の侵害などに関する公聴会が12日開かれ、この問題への対応に当たっている複数の省庁や捜査機関の高官が出席しました。

このうちFBIの担当者は、「ファーウェイなど中国の通信機器を利用する人のデータは、中国政府によってどのようにでも利用されるおそれがあり、極めて懸念すべきだ」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得ると強調しました。

また、国土安全保障省も「ファーウェイだけでなく、中国のほかのメーカーの製品も警戒すべきだ」と主張し、こうした認識をアメリカ企業や同盟国と共有することが重要だと指摘しました。

こうした見方について、中国政府は強く否定していますが、アメリカでは、ファーウェイ副会長の逮捕以降、中国の政府と企業が一体となって情報通信インフラで不正を働いているのではないかという疑いが強まる一方です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745271000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/12/13(木) 07:16:18.36 ● BE:201615239-2BP(2000)
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 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル(Marriott International)の顧客情報が大規模なハッキング被害を受けた問題で、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は12日、中国政府の関与があり、同政府による世界的なサイバー窃盗活動の一環であるとの考えを表明した。

 ポンペオ国務長官はFOXニュース(Fox News)の番組「フォックス・アンド・フレンズ(Fox and Friends)」でマリオットのデータ盗難について、米政府は中国が首謀者としてこれを指揮したと確信していることを認めた。「彼らは世界中でサイバー攻撃を行っている」と語った。

 今回のマリオットの顧客情報流出問題の他、米中では地政学的問題や貿易、テクノロジー業界での競争、スパイ活動問題で緊張が高まっている。

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)は5日、米国の身柄引き渡し要請に基づきカナダで逮捕された。
 米国は孟容疑者を対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で訴追する考え。

 米政府は中国が米政府や企業を標的として、広範囲にわたるサイバー攻撃を続けているともみており、対抗措置として今週、中国の軍部と情報機関関連のハッカーを新たに訴追することを発表するとみられている。

 マリオットの顧客約5億人分の詳細データを盗み出したハッカー集団は、中国国家安全省の指示で活動していたとみられている。

 米政府はこのハッカー集団を、医療保険会社や米行政機関職員の個人情報を標的とした一連のスパイ活動の一部とみている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3201807

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