中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: Ikh ★ 2021/04/08(木) 11:16:45.57 _USER
アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。
中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。
バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。

 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。

人権を語る中国メディア

 中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。

【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク--データにみる他のアジア系との比較

 代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。

 中国中央電視台(CCTV)も3月20日、「アジア系ヘイトの蔓延はアメリカ政府が黒人の権利運動(BLM)に真剣に対応しなかった結果」と論じたうえで、「コロナウィルスのワクチンはできたが、ヘイトというウイルスのワクチンはいつできるのか」と皮肉っている。

 さらに、新華社通信は3月25日、サンフランシスコの路上で白人男性に暴行された76歳のアジア系女性の話題を取り上げ、「アジア系ヘイトが膨れ上がるのは、アメリカが抱える人権の罪」と述べている。

「アメリカこそ人権を侵害している」

 欧米で広がるアジア系ヘイトを中国系メディアが盛んに取り上げる背景には、欧米と中国の間でエスカレートする対立がある。

【参考記事】「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは

 バイデンは昨年の大統領選挙で、香港デモの長期化や新疆ウイグル自治区におけるムスリム弾圧などを念頭に習近平国家主席を「悪党」と呼び、大統領に就任した後は制裁を強化してきた。「中国は人権を踏みにじる国」という世論形成は、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、カナダなども加わった中国包囲網の一つの核心ともいえる。

 これに対して、中国は「欧米、なかでもアメリカこそ人権侵害の本家」といわんばかりの主張を展開している。最近の中国メディアはヘイト以外にも、以下の2点をよく取り上げている。

・アフガニスタンからリビアに至るまで、アメリカはこれまで多くの市民の財産を焼き払い、その生命を奪ってきた

・「人権」の名の下に厳しいコロナ対策ができず、結局多くの人命が失われ、「生きる」という最優先の権利が損なわれている

激化する宣伝戦

 こうした主張を「盗人猛々しい」と息巻く向きもあるだろう。しかし、中国に肩入れするわけでないと断ったうえで敢えていえば、こうした主張の内容に大きな事実誤認はない。

 トランプだけでなくアメリカの歴代大統領のほとんどが白人至上主義者を見て見ぬふりしたことは周知の事柄だし、多くの国が反対しているなか一方的に始めたイラク侵攻(2003)で国防省の雇った傭兵がイラク人を無差別に殺傷した事案、パキスタンなどでの米軍ドローンによる民間人誤爆などは、アメリカ自身が認めている。また、よくも悪くも個人の権利が重視されるからこそ、中国のように厳しいコロナ規制ができないというのも確かだろう。

 そのため、むしろ「盗人にも三分の理」といった方がいいかもしれない。

 ただし、駐車違反の切符を切られて「もっと悪いことやってる奴いるんだから、そっち捕まえろよ」と警官に逆ギレするドライバーと同じで、他人の罪を指摘することが自分の潔白を証明することにはならない。外国人がウイグルに立ち入ることさえ規制しながら、「弾圧などない」と強弁されても説得力はない。

【参考記事】IS「シリア帰り」に厳戒態勢の中国・新疆ウイグル自治区―テロ対策のもとの「監獄国家」

 それでも中国メディアが盛んに「人権」を論じようとするのは、国際世論の形成そのものが戦場になっているからだ。

※続きは元ソースでお願いします。

Yahoo!Japanニュース 4/7(水) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210407-00231246/

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1: カバガラス(栃木県) [US] 2021/04/12(月) 11:06:04.10 ● BE:886559449-PLT(22000)
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日米、中国の人権「深刻な懸念」

 日米両政府は、菅義偉首相とバイデン大統領が16日に米ワシントンで開く
初の首脳会談でまとめる共同文書に、中国・新疆ウイグル自治区と香港の人権抑圧に
対する「深刻な懸念」を明記する方向で調整に入った。複数の日本政府筋が10日、
明らかにした。中国の人権問題を日米首脳が共同文書に盛り込むのは異例。
バイデン政権が重視する人権外交で歩調を合わせるため、態度を鮮明にすることを余儀なくされた。
中国が内政干渉だとして反発するのは必至だ。

 ウイグル問題では米欧が対中制裁に踏み切ったが、日本は慎重姿勢を維持。
首脳会談では、こうした対応がバイデン氏の理解を得られるかも焦点となる。

https://this.kiji.is/753584571854569472?c=39546741839462401

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1: 藤堂とらまる(東京都) [CN] 2021/04/12(月) 11:22:20.72 ● BE:448218991-PLT(14145)
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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は11日、バイデン米政権による対台湾交流強化の
新指針についての社説で「われわれは軍事カードを効果的に使う」と指摘、台湾への軍事的な圧力により
報復する考えを示した。

 社説は、米国が台湾カードを切るなら対価を払わせなければならないとした上で、中国軍は軍用機による
台湾接近の回数や規模を調整でき、台湾上空の飛行すら準備ができていると指摘。中国には外交や
経済のカードもあり、台湾と外交関係を持つ国を台湾と断交させることも難しいことではないと警告した。

 また極端な状況になれば武力による台湾問題の解決も「中国の切り札」だと強調した。(共同)
https://www.sankei.com/world/news/210412/wor2104120004-n1.html

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1: ろこもこ ★ 2021/04/12(月) 07:29:18.98 _USER
https://www.recordchina.co.jp/b874628-s25-c30-d0059.html

米トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、テキサス州の下院補欠選挙に共和党候補として出馬を狙う韓国系の女性が「中国からの移民の入国を拒絶すべきだ」と述べ、物議を醸している。米誌が報じた。彼女は「自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される」とも主張しているという。

米誌ニューズウィークによると、この女性はセリー・キムさん。韓国生まれで、子どものころに家族とともに米国に移住し、一家はテキサス州に定住した。2月にテキサス州選出の共和党の下院議員が新型コロナウイルス感染症で死去したため、補欠選挙に立候補しようと同党からはキムさんを含む11人が名乗りを上げている。

キムさんは3月31日に行われた政治集会で「中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、米国への入国を認めるべきではない」と訴えた。ダラス・モーニング・ポストによれば、キムさんは集会で中国からの移民について「ここ(米国)にいてほしくない。彼らはわが国の知的財産を盗み、コロナウイルスを持ち込み、やったことの責任も取らない」とも話したという。

さらに「正直なところ、私は韓国系だからこういうことも言える」と言及。ニューズウィークの取材に対しては「リベラル系メディアが私をアジア系米国人に対する(人種的な)憎悪のシンボルに仕立てようとしていることにショックを受けている。中国共産党に異議を唱えたというだけで、アジア系で移民の私に反アジア系、反移民のレッテルを貼ろうとするなんて」と答えた。

米国ではアジア系への襲撃や脅迫といった事件が増えている。3月にはジョージア州アトランタで、アジア系女性6人を含む8人が射殺される事件も起きた。暴力事件の増加には新型コロナウイルスをめぐるトランプ前大統領の中国敵視発言が関係しているとの見方もある。トランプ氏は新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」などと繰り返し呼んだ。

キムさんの発言に強く反発したのがヤング・キムとミシェル・スティールという2人のアジア系の共和党下院議員だ。3月初めに表明していた立候補への支持表明も2日に撤回した。 2人は声明で「韓国系女性として初の共和党下院議員になった者として、私たちはコミュニティーに貢献したいと望むアジア・太平洋諸島系(AAPI)の仲間たちを応援し、引っぱり上げたいと思っている」と語った。

キムさんは米CNNに対し、発言は「中国共産党に向けたもので、アジア系米国人、特にこの圧制的な体制から逃げてきた中国系移民に向けたものではない」と弁明。一方で「発言を撤回するつもりはない」ともしている。(編集/日向)

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/11(日) 14:25:35.53
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210411/for2104110001-n1.html
 ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、16日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

 ◇

 米国務省のネッド・プライス報道官が9日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。プライス氏といえば6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。

 国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。

 バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。

(略)

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