中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: リトナビル(長野県) [DK] 2020/03/29(日) 18:02:34.98 ● BE:323057825-PLT(13000)
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新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。
米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。

 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽(いんぺい)した」と主張。
法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。

 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。

新型コロナで中国提訴=米国で訴訟相次ぐ
https://www.afpbb.com/articles/-/3275898

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1: ラニナミビルオクタン酸エステル(茸) [US] 2020/03/27(金) 23:41:19.12 ● BE:479913954-2BP(2931)
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トランプ大統領 台湾の外交を支援する法案に署名 中国けん制

アメリカと中国が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、トランプ大統領は台湾が各国との外交関係を維持するのを支援するための法案に署名し、中国へのけん制を強めています。
トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。
新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『1つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。
アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353461000.html

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/03/27(金) 15:54:08.75 _USER
(ワシントン中央社)トランプ米大統領は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」(TAIPEI Act)に署名し、同法が発効した。外交部(外務省)は27日、米政府と米議会に感謝するとともに、引き続き米国と協力し合って台湾のさらなる国際空間を勝ち取りたいとする姿勢を示した。

同法は外交、国際参加、経済貿易の3分野における台湾の国際的な地位の向上を支援するよう米政府に求めるもの。台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し経済、安全保障、外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加したりできるよう支援することなどが提言されている。昨年5月に上院、同10月に下院で提出され、両院が可決した内容を一本化した最終版が今月16日、ホワイトハウスに送られていた。

同法の発効を受け、立法化に携わった上院のコリー・ガードナー議員(共和党)とクリス・クーンズ議員(民主党)は同日、連名の報道文を発表。ガードナー氏は、同法の目的は台湾の国際的地位を高め、世界各国に「中国が台湾を傷つける行為を支持すれば代償が必要」という力強いメッセージを伝えることだと指摘した上で、「トランプ氏がこの重要な超党派の法案に署名したことを称賛する」と強調。コーンズ氏は、台湾が国際社会にプラスとなる役割を演じられるよう、より多くの方法を模索したいと意欲を示した。

(江今葉、徐薇テイ、陳韻聿/編集:塚越西穂)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202003270003.aspx
中央社フォーカス台湾 2020/03/27 13:57

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法案に署名するトランプ米大統領=資料写真、ホワイトハウス提供


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1: 首都圏の虎 ★ 2020/03/24(火) 23:00:25.66
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米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス(武漢肺炎)について中国政府や官製メディアからの偽情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。

ベン・サッセ(共和党)上院議員とマイク・ギャラガー(同)下院議員は、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏あての書簡で、中国共産党当局者をツイッターから削除し、自国でツイッターの利用を禁止している他の外国政府関係者のツイッター利用を禁止するよう強く求めた。

「コロナウイルス(中共ウイルス)の世界的な拡大は、各国の家族、政府、市場を苦しめている。このなかで、中国共産党はウイルスの発源地を書き換え、中国および世界中の人々に対して、偽りの情報で真実を覆い隠す大規模なプロパガンダキャンペーンを展開している」と書簡には書かれている。

米企業の大手ソーシャルサイト・ツイッターは、中国、イラン、北朝鮮では当局の検閲によりアクセスすることができない。2議員は、中国共産党は海外でも嘘を拡散しようとしていると指摘した。

2議員はドーシー代表に対して、共産党幹部のツイッター利用の許可基準や中国共産党からのツイートについての見解、また偽情報の発信をなぜ許可したのかについて、回答を求めた。

2議員は、「世界的危機の真っ只中で、中国共産党幹部がツイッターを使ってプロパガンダを広めていることは明らかだ」と指摘し、「さらに悪いことに、このプロパガンダはCOVID-19パンデミックの起源を不明瞭にし、人々を混乱させ、アウトブレイクを封じ込め、制御するための努力を損なう可能性がある」と指摘した。

ツイッターは3月中旬、流行するウイルスの誤報をめぐるポリシーを強化し、誤報を制限する措置を講じた。

この手紙は、マイク・ポンペオ米国務長官が記者会見で、中国、ロシア、イランが中共肺炎のパンデミックをめぐる誤報を広めるために積極的に動いていると発言したのと同じ日に送られた。

同じ時期に、欧州連合(EU)は、ロシアがソーシャルメディア上で中共肺炎の誤情報を拡散することによって混乱を作り出そうとしたという証拠を確認したと発表している。

2019年12月、英BBCは、「中国当局がツイッターで発信力を強めている」と報じた。現在、中国の外交官、大使館、領事館のアカウントが55個あるが、そのうちの32個は2019年に開設されたと伝えた。

2020年03月23日 12時47分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53458.html

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1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/03/22(日) 16:34:16.13
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新型コロナウイルスをめぐり、アメリカと中国の批判合戦が続いている。

中国の報道官が「ウイルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」とすると、その数日後にはトランプ大統領自らが「中国ウイルス(the Chinese Virus)」とTwitterでつぶやくなど、争いは過熱化する一方だ。

そして、舌戦の続きは、報道官同士によって繰り広げられる形となった。

アメリカが「隠蔽」批判

「先手」を打ったのは、アメリカ国務省のモーガン・オルタガス報道官だった。中国のウイルスへの対応が遅れたことへの批判に対し、中国の華春螢(か・しゅんえい)報道官が1月3日からアメリカ側に情報提供していることを主張したツイートに反応した。

「中国当局は1月3日までに、ウイルスのサンプルを破棄させ、医師たちを沈黙させた。またオンライン上の懸念の声も検閲した。これこそ世界が綿密に検証すべきだ」と批判した。

オルタガス報道官のツイートの背景には、中国メディア「財新」が中国政府の情報封じ込めを告発した記事があるとみられる。

ネットから削除された「財新」の記事では、政府は1月3日に関係当局あてに通知を出し、ウイルスのサンプルを「特殊な公共資源」に指定し「いかなる機関や個人も勝手にウイルスに関する情報を公開してはならない」としたとされている。

どちらが本当?

華報道官は、この指摘に対し5ツイートにわたって反論。「ウソと中傷では、アメリカを偉大にできませんよ」とトランプ大統領のスローガンをもじって皮肉ると
「世界的なパンデミックに直面しているいま、大事なことは公衆衛生を政治よりも優先させることだ」と主張した。

そのうえでオルタガス報道官の主張について「武漢市の衛生当局は12月31日時点で通知を出している。口を開く前に状況を理解していただけませんか?」と反論した。

ちなみに、華報道官が言及した「通知」は確かに12月31日に発表されている。

しかし、「原因不明のウイルス性肺炎」に言及したものにすぎず、中国政府が新型のコロナウイルスについて存在を明らかにしたのは1月9日だった。

中国はこれまでに、最初に感染が拡大したのは武漢市であると認めつつも、ウイルスの発生源については科学的な定説はないとしている。

一方でアメリカは、世界的な感染拡大の背景には中国政府の隠蔽があるとしていて、両者の舌戦はいまだに着地点が見えない状況だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00010000-huffpost-int
3/22(日) 11:09配信

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