中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 日本

1: ロドシクルス(ジパング) [US] 2021/02/13(土) 09:31:17.05 ● BE:421712303-2BP(2000)
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国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める

2021年2月12日  日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。6、7日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。

 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。

一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。

 ところが中国海警法は、こうした海洋法秩序にはいっさい言及せずに、中国周辺のきわめて広い海域を一括して「わが国の管轄海域」と規定して、その全域であたかも領海かそれに準ずるような幅広い権利の行使を中国に認めるものとなっている。

 さらに中国海警法は、「わが国の管轄海域」において、臨検、「建築物、構造物」の強制撤去、「武器使用を含むあらゆる必要な措置」の行使など、強制措置をとる幅広い権限を定めている。

 中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、「わが国の管轄海域」の無限定性と相まって、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反のきわめて危険な法律といわねばならない。

一、中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張しているもとで、海警法の施行はわが国にとってもきわめて重大な問題である。

 にもかかわらず、日本政府は、「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法自体が国際法違反であるという批判を行っていない。

 日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/02/post-861.html

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1: お断り ★ 2021/02/13(土) 19:33:16.35
東南アジアの大多数の人々は、決定を余儀なくされた場合、中国よりも米国を選択するだろう、と調査は示している

LOW YOUJIN記者

・米国を支持する人の割合は昨年の53.6パーセントから61.5パーセントに増加しました
・支援の増加は、この地域との米国の関与の高まりの見通しによるものかもしれません
・日本は、アセアンの回答者から最も信頼されている主要国であるだけでなく、
 最も望ましい理想的な国でもあるという点でトップにランクされています。

シンガポール—東南アジア諸国連合(アセアン)の回答者の10人に6人以上が、いずれかの勢力との調整を余儀なくされた場合、
中国よりも米国を選択すると述べた、と先週水曜日(2月10日)に発表された調査が示した。
これは、53.6パーセントが米国を支持していた昨年の調査からの増加です。対照的に、中国を選んだのはわずか38.5%で、昨年の46.4%から減少しました。
「東南アジアの状態:2021」というタイトルの調査では、米国は次のアセアン諸国からより強力な支援を受けていることがわかりました。

フィリピン(86.6パーセント) 
ベトナム(84%)
 シンガポール(65.8パーセント)

インドネシア(64.3パーセント) タイ(56.5パーセント) カンボジア(53.8パーセント) マレーシア(53パーセント)

中国を選んだ残りの3人のASEAN加盟国は次のとおりです。

ミャンマー(51.9パーセント)
 ブルネイ(69.7パーセント) 
ラオス(80パーセント)



クーデター後のミャンマーでのASEAN会議を求めるインドネシア、マレーシアシンクタンクのIseas-YusofIshakInstituteのAseanStudies Centerの調査研究者によると、新しいバイデン政権下での地域とのアメリカの関与の高まりの見通しの結果として、ワシントンに対する地域の支持が高まった可能性があります。

東南アジアの人々が信頼する大国では、日本がトップ(67.1%)、欧州連合(51%)、米国(48.3%)、インド(19.8%)、中国(16.5%)がそれに続いた。
研究者らによると、日本は世界の人々の信頼ランキングのトップを維持しているだけでなく、2020年から5.9ポイントの増加も達成しています。

彼らは、この地域における日本のソフトパワーは「深く強力に機能している」と述べ、国際法を支持する役割を果たしている責任ある力として見られていると付け加えた。
研究者たちは、日本は「米国と中国の間でますます味方することを余儀なくされている地域で、リーダーシップの空白を埋めることができる可能性がある」と述べた。
EUについては、多くの東南アジア人から「法の支配、グローバルガバナンス、自由貿易、持続可能性、気候変動を擁護する信頼性が高く、安定した責任ある権力」と広く見なされていると研究者らは述べています。

南シナ海に関する懸念
研究者らは、東南アジアの人々が南シナ海の状況について懸念を表明し続けており、62.4%が中国の軍事化と独裁的な行動について懸念していると述べた。これに続いて、排他的経済水域と大陸棚(59.1パーセント)への中国の侵入があります。3番目の懸念(45.2パーセント)は、米中の軍事対立が政治危機につながる可能性があるということです。

訪問したい理想的な国、最も好ましい国
日本は、シンガポール人(36.1%)だけでなく、アセアンの住民一般(30.2%)にとって、依然として最も望ましい休暇の目的地です。地域内の優先国については、タイは同様にシンガポール人(43%)だけでなく、回答者全体(26.8%)のトップチョイスとしてランク付けされました。

today 主要なシンガポール新聞紙 2021/2/13 ソース英語 "Majority of Asean will choose US over China if forced to decide, survey shows"
https://www.todayonline.com/singapore/majority-asean-will-choose-us-over-china-if-forced-decide-survey-shows

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1: 名無しさん必死だな 2021/02/13(土) 20:48:54.02
ラジオ番組で靖国神社に参拝

Twitterが中国からのリプで大炎上

mobile.twitter.com/kayanoai_10th/status/1359789270660227073

78: 名無しさん必死だな 2021/02/13(土) 22:04:13.95 
シナ発狂 

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1: NEO ★ 2021/02/13(土) 13:06:13.37
スクリーンショット 2021-02-13 17.33.09

立憲民主党・柚木道義

「ワクチン確保が後手後手に回ってきてるんじゃないかと指摘もある中で、
3社以外で例えば、ロシア製ワクチン、中国製というのもあります。
そういったものも含めてワクチンの確保、ならびに変異ウィルスに対応するワクチンの確保に努めていて頂たい」

https://twitter.com/mi2_yes/status/1360067054347321344


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1: ニライカナイφ ★ 2021/02/10(水) 19:44:18.52
2021年2月9日、中国紙・環球時報は、中国製の新型コロナワクチンがすでに50か国以上に提供される中で、「ワクチン接種が遅れている日本と韓国が焦りを見せている」と報じた。

記事は、ペルーの首都リマに現地時間7日夜、中国からの新型コロナワクチン30万本が到着して大統領自らが出迎えたと紹介。中国外交部の発表を基に、「中国から53の発展途上国にワクチンが提供される予定で、すでに22カ国に対して輸出済み、または輸出準備中だ」とした。

その上で、韓国紙・中央日報が8日に「新型コロナが世界の200余りの国・地域にまん延する一方、現在ワクチン接種を始めた国・地域は73にとどまっており、残りの3分の2はワクチンの影すら見えない状態だ。ワクチン不足の問題が日増しに深刻化するのに伴い、各国のまなざしはこれまで注目されてこなかったロシアと中国のワクチンに向き始めている」とした上で、ワクチンの調達が遅れている韓国も、中国製ワクチンの導入に続々踏み切っている欧州諸国の動向を注視すべきと報じたことを紹介している。

また、日本では菅義偉首相が8日の衆議院予算委員会でワクチン接種の具体的なスケジュールを求められた際に、「有効性、安全性を踏まえた上で2月中旬より開始する」という「標準的な答え」を繰り返すのみだったと紹介。特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所の上昌広・理事長が「日本のワクチン接種に向けた動きは遅れている。日本は中国製ワクチンの導入を検討して選択肢を増やすべき。メンツの問題から現時点で中国製ワクチン導入を検討していないがために、日本国民へのワクチン接種時期が延びてしまっている」と語り、富山県衛生研究所の大石和徳所長も「日本政府の交渉能力、政治的対応力が影響して、ワクチン接種が遅れている。国家間の政治摩擦や国民感情の温度差を理由に、現在中国製ワクチン導入を考えていないのは残念」とコメントしていると、記事は伝えた。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=871884

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