中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 日本

1: アリス ★ 2021/02/24(水) 15:30:06.30
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儒教の祖の孔子などがまつられた施設「孔子廟」の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反するという判断を示しました。

2021年2月24日 15時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883031000.html

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1: NEO ★ 2021/02/25(木) 12:44:27.28
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茂木敏充外相は23日、オンライン形式で開催中の国連人権理事会閣僚級会合でビデオ演説を行った。
民主派や少数民族への弾圧が続く香港、新疆ウイグル自治区の人権状況を「深刻に懸念している」と表明。

これらの地域で基本的人権や法の支配といった普遍的価値が保障されるよう
「中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300746&g=pol

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1: アカントプレウリバクター(茸) [US] 2021/02/22(月) 23:59:47.77 BE:668024367-2BP(1500)
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中国で3年前に拘束され服役 伊藤忠商事の社員が出所 帰国へ

中国で3年前に拘束され、国家の安全に危害を与えたとして実刑判決を言い渡された大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員が、刑期を終えて出所したことが明らかになりました。近く帰国する見通しです。
伊藤忠商事に勤める40代の男性社員は、中国で3年前の2018年2月にスパイ行為などを取り締まる南部広州の国家安全局に拘束され、その後、広州の裁判所で「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役3年の実刑判決を言い渡されました。

日中関係筋によりますと、男性社員は中国の刑務所で服役していましたが20日に刑期を終えて出所し、近く帰国する見通しです。

男性社員は当時、日本国内で勤務していて、中国を訪れた際に拘束されたということですが、どのような行為が罪に問われたのかは明らかになっていません。

中国では2015年以降、当局がスパイ行為に関わったなどとして日本人を相次いで拘束していて、いまも8人が有罪判決を受けて服役しています。
加藤官房長官「できるかぎりの支援行う」

加藤官房長官は午後の記者会見で「40代の邦人男性が刑期を満了し出所したことは確認している。現在、出国に向け中国に滞在中であり政府としても帰国に向けできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

また、加藤官房長官は「一連の拘束事案では今回出所した1人以外に8人が帰国に至っていない。この8人のうち7人は刑が確定し残り1人が公判中と承知している。政府としては邦人保護の観点から領事による面会や家族との連絡など、できるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

そのうえで「これらの事案に関し、中国側に対してさまざまな機会を通じて早期帰国の実現や司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけている。今後とも中国に対して働きかけを行っていく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880261000.html

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1: エリシペロスリックス(愛媛県) [JP] 2021/02/19(金) 17:21:49.64 ● BE:135853815-PLT(13000)
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日中関係「良好だと思わない」82% 内閣府世論調査

外交に関する内閣府の世論調査で、中国との関係について、およそ80%が「良好だと思わない」と回答しました。

内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、毎年世論調査を行っていて、去年は10月から12月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に行い、62%にあたる1865人から回答を得ました。

それによりますと、中国との関係について、
▽「良好だと思う」は17%だったのに対し、
▽「良好だと思わない」は82%でした。

今回の調査は、新型コロナウイルスの影響により郵送で行われたため、単純比較はできないものの「良好だと思わない」は前回の調査に比べて6ポイント増えました。

また、韓国との関係は、
▽「良好だと思う」が前回より9ポイント増えて17%で、
▽「良好だと思わない」が前回より6ポイント減って82%でした。

一方、アメリカとの関係は、
▽「良好だと思う」が86%、
▽「良好だと思わない」が13%でした。

外務省の担当者は「中国とは沖縄県の尖閣諸島周辺の情勢などが、韓国とは慰安婦問題などが、それぞれ国民の意識に影響しているのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876221000.html

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/18(木) 17:56:15.46
https://www.recordchina.co.jp/b872203-s25-c100-d0193.html


2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。

また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン米大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。

記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

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