中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 日本

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/08/20(月) 09:55:41.88 ● BE:844481327-PLT(13345)
18日午後3時15分ごろ、沖縄県石垣市登野城の県道87号の交差点で、中国人観光客の女性(33)が運転する普通乗用車のレンタカーと、同市の畜産業の男性(49)が運転する軽貨物車が衝突した。

八重山署によると、衝突後にレンタカーが横転して乗っていた7人の男女が重軽傷を負った。

いずれも命に別条はない。軽貨物車の男性は胸部打撲の軽傷を負った。

署によると、レンタカーの運転手は交差点手前で一時停止せず、十分な左右の安全確認をしていなかったという。

署は過失運転致傷容疑の可能性も視野に捜査を進める。
一時停止の標識を「見落としていた」と供述しているという。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300873

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/08/21(火) 04:59:40.26 _USER9
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小池都知事 尖閣諸島購入の寄付金14億円の使途検討へ
2018年8月21日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011583851000.html

東京都が沖縄の尖閣諸島の購入資金などとして集めたおよそ14億円の寄付金の使いみちが、島の国有化から6年近くになった今も決まっていない問題で、小池知事は政府と相談しながら具体的な使いみちの検討を進める考えを示しました。
沖縄の尖閣諸島をめぐっては、6年前に東京都の当時の石原知事が、都として購入する計画を明らかにし、購入資金などとしておよそ14億円の寄付金を集めました。

しかし、その年に尖閣諸島が国有化されたため、この寄付金はその後、都の基金として管理され、政府が島の活用策を示した際に託すことになっていますが、具体的な使いみちはいまだに決まっていません。

これについて、東京都の小池知事は20日夜、都内で行った講演で、「多くの方々が熱い思いで寄付をした14億円が宙に浮いている状況で、塩漬けになっている」と指摘しました。

そのうえで、小池知事は「この眠っている14億円を、人工衛星による監視システムを作ることなどに使うことが、心を寄せた方々に応えることになる。政府と相談しなければならないが、せっかくの思いに応えるという方向性を持たせていくことも必要だ」と述べ、政府と相談しながら具体的な使いみちの検討を進める考えを示しました。

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [GB] 2018/08/20(月) 07:36:57.15 BE:844481327-PLT(12345)
スイス・ジュネーブで16日から2日間開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合に合わせ、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし
「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた。

同委員会は2014年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出した。
仲村氏は「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」と求めた。

https://www.yaeyama-nippo.com/2018/08/20/
先住民族「撤回を」 国連で仲村氏スピーチ
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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [IT] 2018/08/19(日) 12:24:08.40 BE:479913954-2BP(1931)
「なんぼでも」教え、今は挑む 「松下」と中国の40年

 中国が外国の投資や技術を受け入れて経済を振興させる「改革開放」を1978年に始めて40年。世界2位の経済大国にのし上げた政策を語る時、日本企業が果たした役割は計り知れない。
中でも切っても切り離せないのがパナソニックだ。ただ、その立場は教える側から追いつき追い越される側へと変わった。さらに今、中国で挑む側に変わろうとしている。

 6月25日、北京市北東部のブラウン管工場跡地に「松下記念館」が開館した。展示は、パナソニック創業者で「経営の神様」と呼ばれた故・松下幸之助の生涯や哲学から始まる。
設置の理由について、中国・北東アジア総代表の横尾定顕は「『松下』ブランドを武器にしたいという思いがある」と打ち明けた。

 「近代化をお手伝いいただきたい」。1978年10月28日、大阪府茨木市にあった松下電器産業(現パナソニック)のテレビ事業部を中国副首相の
鄧小平(トンシアオピン)が訪れた。「なんぼでもねえ、お手伝いいたします」と幸之助。「21世紀はね、世界の繁栄の中心はアジアに来ると思う。中国と日本が中心になります」

 中国を混乱させた文化大革命は76年に終わったばかり。経済の命運を誰もが測りかねているなか、幸之助は快諾した。
その背景を、同社の中国事業を初期に手がけた青木俊一郎(日中経済貿易センター相談役)は「創業者は、繁栄による幸福について真剣に考えていた」と振り返る。

 鄧は「今回の訪日で近代化とは何かがわかった」という言葉を残して帰国。直後の78年12月、中国共産党11期3中全会で改革開放を打ち出す。

 松下の中国進出は本格的な外資受け入れの試金石となった。その後2回にわたり訪中した幸之助は鄧と会談。87年9月、北京市と合弁で、北京・松下彩色顕像管(BMCC)の設立にこぎつけた。

 89年6月3日に第1号のブラウン管を生産したが、翌日に天安門事件が発生。銃声がとどろく中、従業員は徒歩で出勤し、生産を続けた。政府肝いりで育てた家電産業の中核・テレビメーカーに供給し、初年度から黒字を達成した。 

 松下は人材育成にも力を入れた。BMCC立ち上げに際し、松下は250人を日本に招いて生産技術を教えた。後にBMCC会長となる範文強は、その第1陣5人のうちの1人。 
87年12月から8カ月半を日本で過ごした。「中国企業の幹部にはBMCCが育てた人材も多い」と話す。 

 BMCCを皮切りに、松下は中国各地で家電の生産に乗り出した。「豊かさ」を求める中国人に、家電という概念を広めていった。 

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL8F4KFQL8FULFA00C.html

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1: (^ェ^) ★ 2018/08/19(日) 08:08:45.34 _USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int


(略)

■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

(略)

■ スパイはラッセル・ロウという人物
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 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

 デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

 ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

■ 米国に工作員を投入する中国当局

 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

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