中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 日本

1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CR] 2018/10/18(木) 06:35:26.96 BE:228348493-PLT(16000)
パンダの新規貸与要請へ 中国前向き、関係改善の証し?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000074-asahi-pol

安倍晋三首相が、26日に予定されている中国の李克強(リーコーチアン)首相との会談で
日本に新たなジャイアントパンダを貸与するよう求めることがわかった。
これまでの事務レベルの調整で、中国側も前向きに検討する方針を日本側に伝えており、
首脳会談をきっかけに貸与する日程や頭数などの協議が本格化する見通しだ。

パンダの新規貸与が実現すれば2011年2月以来。受け入れ先は、
神戸市の王子動物園や仙台市の八木山動物公園が想定されている。頭数によっては、
どちらかの施設に限られる可能性もある。来年に予定する習近平(シーチンピン)
国家主席の訪日の機会に正式合意する案もある。実現すれば、両国の友好ムードが一層高まりそうだ。

中国は1972年の日中国交正常化の際にパンダを贈るなど「パンダ外交」を展開してきた。
日本政府関係者は「中国が貸与に前向きなのは、習指導部が日本との関係改善に
本腰を入れている証しだ」とみる。

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1: nemo(アメリカ合衆国) [GB] 2018/10/18(木) 11:48:50.39 ● BE:725951203-PLT(26252)
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“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強ま
る中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束を
やめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。

国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆
ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目
に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりし
ていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・
インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加
者によりますと、日本のウイグル族の間では、2年ほど前から新疆ウイグル自
治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケース
が相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しま
した。

文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されてい
る人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。

申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありま
せん。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほしいです」と話していまし
た。

外務省は「出された意見を踏まえ、今後の対応を検討したい」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html
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1: ホムンクルス◆oN7dKohdLoRV 2018/10/17(水)10:30:35
中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが16日、分かった。
26日に国会内で結成大会を開く。弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。

ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。

26日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。
各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。
(続きはソースで)

THE SANKEI NEWS 2018.10.17 05:00
https://www.sankei.com/smp/world/news/181017/wor1810170003-s1.html

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/10/17(水) 06:32:50.58 _USER9
民泊利用 8割以上が外国人 国籍別では中国が最多
2018年10月17日 4時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674031000.html

いわゆる「民泊新法」の施行後、観光庁が初めて民泊の利用状況をまとめたところ、利用者の8割以上が外国人で国籍別では中国が最も多いことがわかりました。
観光庁はいわゆる「民泊新法」が施行されたことし6月15日から7月末までに事業者などから報告を受けた利用状況をまとめ、16日初めて結果を公表しました。

それによりますと、民泊の利用者は全国で8万3238人で、このうち観光などで日本を訪れた外国人が83.4%を占めました。

国籍別では中国が1万7277人と最も多く、次いで韓国が1万838人、アメリカが7224人などとなり、特に、東アジアからの利用者が全体の6割近くに上りました。

また、都道府県別で民泊の利用者数を見てみますと、最も多い北海道で2万7042人、東京都で2万5669人と、上位2つの自治体だけで全体の3分の2近くを占める一方、東北や四国などの13の県ではそれぞれ100人に届きませんでした。

民泊の営業の届け出件数は今月に入って1万件を超えたということで、観光庁は急増する外国人旅行者の受け皿として民泊がさらに普及するよう環境整備を進めるとともに、違法な物件の指導も進めることにしています。
スクリーンショット 2018-10-17 7.17.41
 

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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/16(火) 14:57:19.90 _USER9
中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。
日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。
中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/

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