【北京＝西見由章】ノーベル平和賞に対抗して中国で創設された「孔子平和賞」の今年の受賞者に、南シナ海問題で中国の主張を支持する姿勢を打ち出したカンボジアのフン・セン首相（６６）が選ばれたことが１日わかった。
中国の国益への“貢献度”が同賞選考の基準になっていることが改めて鮮明となった。

　授賞理由について主催団体は、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定が出される直前の昨年６月、フン・セン氏が裁定を支持しない立場を示し２国間交渉による解決を呼びかけたと説明。
「南シナ海の平和に貢献し、現代の人類平和史における偉大な範例となった」と持ち上げた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁定は、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を退けた。

　孔子平和賞はノーベル平和賞に対抗するため２０１０年末に中国の大学教授らが創設した。
ロシアのプーチン大統領やキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞し、鳩山由紀夫、村山富市両元首相らも授賞候補になったことがある。

http://www.sankei.com/world/news/171102/wor1711020004-n1.html

第１９回中国共産党大会の初日、習近平国家主席が行った長い演説には人民解放軍に関する内容もあった。２０２０年までに機械化や情報化を進展させ、戦略的な能力を大幅に引き上げ、建国から１００年を迎える今世紀半ばに「世界一流の軍隊を作り上げる」と宣言した。（１０月２５日掲載・夕刊フジ）

　実のところ、同大会前までに習氏が心血を注いできたのが「軍幹部の入れ替え」である。

　習氏と関係が深い旧南京軍区（＝管轄区域をそのまま踏襲して、昨年２月から『東部戦区』）出身者が、次々と軍幹部に昇格した。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の司令官は、すべて“習家軍”（＝習一派の軍）に様変わりした。

　これこそが、新たな懸念である。

　なぜなら長年、台湾海峡と対峙（たいじ）してきたのが旧南京軍区だからだ。胡錦濤政権時代の０５年、中国は国内法の「反国家分裂法」を制定した。統一の見込みが立たない現実に対応し、「統一促進」を中心とした対台湾政策を、「独立阻止」へと転換したのだ。

　そして、「平和的統一」が不可能な場合の武力侵攻を想定し、対台湾軍事作戦の実戦訓練や、台湾侵攻時に必要な新型兵器の開発、陸海空軍合同の軍事作戦の策定－などに取り組んできたのが旧南京軍区だ。沖縄県・尖閣諸島や南西諸島の防衛に、直接的に影響を与える部隊でもある。

　習氏は、自身が国家主席の時代に、是が非でも「台湾との統一」を目指しているはずだ。党大会の演説でも、「祖国統一を推進する」としたうえで、いわゆる「１つの中国」の原則を堅持し、平和的な発展を進め、経済協力と文化交流を深める考えを示した。

だが、「平和的」といった表現こそが、共産党の常套（じょうとう）句であり、まやかしだ。軍部を主体とする強硬派は、一貫して「武力による台湾奪取」を主張している。しかも、以前から中国のスパイは、台湾で暗躍している。昨年、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が誕生したことで、スパイ工作が強化されているとの話も伝え漏れる。

　中国人留学生が国家安全法違反の罪で逮捕され、民進党の呂秀蓮元副総統のＳＰも中国政府に操られたスパイの容疑で逮捕されたことも、３月に報じられた。

　「スパイ工作は、偽装結婚を含め、台湾の隅々にまで浸透している。特に、国防や軍事、情報などの政府機関には相当、刺さりこんでいる」と有識者の１人は危機感を募らせる。

　台湾国防部（国防省）が今月９日に発表した防衛白書によると、中国は台湾を侵攻する能力を２０年までに備えるという。また、元米国防総省高官で、民間のシンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」のイアン・イーストン研究員は、人民解放軍が２０年までに台湾への武力侵攻を計画していると指摘する書籍『中国侵略の脅威』を、今月発表した。

　朝鮮半島のみならず、日本とその周辺は一触即発、有事であることは間違いない。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。


2017.11.1 11:50
http://www.sankei.com/world/news/171101/wor1711010029-n1.html

異聞　防人の島・対馬（下）
　「新しいホテルが建ってよかったばい。観光客をいっぱい連れて来られるけん」
　「一時ですよ。中国人が来だしたら、韓国人は来られなくなってしまう。
私たちの仕事もなくなる。すでに福岡に中国人が押し寄せているから、対馬も時間の問題です」
　「中国人と一緒に来ればいい」
　「中国人が来だすと、対馬中全部押さえてしまう。韓国人の出番はありません」
　今春、対馬の玄関口、厳原（いづはら）港の近くに国内の大手ホテルチェーンが進出した。増加する韓国人観光客を狙ったものだった。
ところが、５０歳代の建設会社社長によると、それ以降、韓国人観光客を相手に通訳をしている韓国人ガイドとの間でこんな会話が
頻繁に交わされるようになった。

　韓国人ガイドは慣れた日本語で「すでに中国人の出入りがあります。今日も中国人を何人か見ました。
中国人は対馬に興味を持っているようで、厳原で土地と建物を買ったという話を聞きました。
下見に来ているようでした」とまくしたてたという。
中国人の対馬進出に危機感を持ち、ぼやく韓国人ガイドは一人や二人ではなかった。
　「『韓国も中国も対馬が欲しいのです。しかし中国人が乗り出してくると、韓国は太刀打ちできない』と暗い表情で話していた」

　このガイドの言葉を裏付けるように、厳原町のタクシー運転手は「中国人観光客はすぐに分かる。大きなかばんや袋を持っていて、爆買いするから。
韓国人と買い物の仕方が違う」という。
　厳原町のホテル事情に詳しい男性は「全国展開するホテルの関係者から、中国人観光客の増加を見込んで宿泊施設を建てる－という話を聞いた」
と明かし、「中国が本格的に出てくるのは時間の問題だ」と断言した。
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　対馬の表玄関・厳原港は大規模な改修工事の真っ最中だ。長崎県によると、現在国内フェリーの接岸工事をしている段階で最終的な改修規模は検討中だという。
　だが、対馬の複数の財界関係者の話を総合すると、３年をめどに水深を掘り下げるなどして大型豪華客船が停泊できるように
改修する計画が進められているという。
県は、この点について「検討対象」というにとどめているが、ある観光業者は、博多港に中国の豪華客船が入港、
２千人から３千人の中国人観光客が上陸していることを挙げ、「改修されると、韓国人観光客だけでなく
中国人観光客も大挙してやってくるだろう。そうすると、北海道のように、韓国資本が押さえている不動産をすべて中国人が
買収にかかる可能性が出てくる」と指摘する。

　十数年にわたって対馬で韓国資本の進出を注視している男性は「対馬には中国人に売ってもいいと考えている人もいる。
韓国人も中国人が不動産を売れと言ったら売るでしょう。
中国と韓国が重なって対馬を買いあさり、その後、韓国が買い占めた土地を中国が買うということも十分にありうる」と危機感を表す。

　こうした危機感はじわじわと広がりつつある。厳原町のある財界幹部は「対馬自体が要塞。対馬を押さえると、
日本海を押さえることにもつながる。
日本海を内海にして自由に航行できることを目指す中国は当然、対馬を狙ってくる」と話した上で、「私はすでに韓国資本の裏で
中国資本が動いて、不動産を買いあさっているのではないかと疑っている」と不安を口にした。

　こうした危惧を裏付けるように日本に帰化した中国ウオッチャーは「要衝である対馬は中国にとってはのど仏のような存在で、
どうしても拠点にしたい場所。すでに韓国人名義や島民名義で買収している可能性は高い」と、警告した。（以下略）

産経web／2017.10.30 09:00
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/life/amp/171030/lif1710300021-a.html