中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国

1: カウロバクター(茸) [KR] 2020/08/01(土) 19:13:56.47 ● BE:271912485-2BP(2000)
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英米圏5カ国の軍事・情報共同体に日本合流の可能性…中国「絶対許さない」

日本が英米圏の軍事・情報共同体である『ファイブ・アイズ(Five Eyes)』に加入するかもしれない」という報道が出るや、中国メディアは「絶対許さない」と敏感に反応した。
1941年に結成されたファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が加入する軍事・情報協力国の集まりだ。
ファイブ・アイズは先日の中国による香港国家安全維持法制定に反対し、香港との犯罪人引き渡し協定を中止するなど、足並みをそろえている。

英紙ガーディアンは先月29日(現地時間)、議会で対中国政策にかかわっている議員たちの話として、ファイブ・アイズに日本を含めて「シックス・アイズ(Six Eyes)」に改編し、協力分野も軍事・情報だけでなくレアアース(希土類)や医療物品の共同管理などに拡大する可能性があると報道した。

同紙は「オーストラリア議会でもこのような主張が提起されている。日本の河野太郎防衛相も先週行われたセミナーで中国の対外拡張を懸念し、ファイブ・アイズ加入の意向を明らかにした」と伝えた。

トム・トゥゲンハート英下院外務委員長は「ファイブ・アイズは数十年にわたって情報・国防分野で重要な役割を果たしてきた。(加入国間の)連携を強化するため、信頼できるパートナーを探さねばならず、日本は重要な戦略的パートナーだ」と語った。

中国共産党系の英字紙・環球時報は先月31日の社説で、日本のファイブ・アイズ加入の可能性について、「米国が中国相手に繰り広げている、いわゆる『新冷戦』の先鋒(せんぽう)になろうという意味」「中国人たちは絶対に日本のそのような行動を許さないだろう」と猛非難した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020080180003

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1: 疣痔 ★ 2020/07/25(土) 22:28:04.91 _USER
「中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した」…ポンペオ氏演説の要旨
2020/07/25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200724-OYT1T50161/

 2022年でニクソン大統領の中国訪問から50年になる。我々は当時、中国への関与が礼節と協力の約束とともに、明るい未来を生み出すと想像していた。
しかし、今日、我々は感染症の大流行で死者が増えるのを目撃している。中国共産党が世界への約束を守れなかったためだ。

 中国が自由と民主主義に向けて進化するとした歴代米指導者の理論は結局、正しかったのだろうか。
中国にやみくもに関与するという古い考えは通用しない。我々はそれを続けるべきではないし、戻るべきでもない。

 ニクソン大統領は歴史的な北京訪問で、関与戦略を開始した。

 だが、我々が追求した関与政策は、ニクソン大統領が期待した中国国内の変革を起こすものではなかった。
我々は中国を歓迎したが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した。中国は優れた知的財産や企業秘密をだまし取った。
 ニクソン大統領は中国共産党に世界を開くことで「フランケンシュタイン」を作り出したことを心配していると言ったが、まさにそうなっている。

 中国共産党政権がマルクス・レーニン主義政権であることに留意しなければならない。
習近平総書記(国家主席)は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者だ。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている。イデオロギー上の根本的な違いをもはや無視できない。

 自由を愛する世界の国々は、中国に変革を促すべきだ。中国政府の行動は我々の国民と繁栄への脅威だ。
中国共産党に対する見方を変えることから、始めなければならない。普通の国として扱うことはできない。

 我々の企業が中国に投資すれば、知ってであれ知らずにであれ、中国共産党による重大な人権侵害を手助けすることになる。
中国の学生や会社員は、ただの学生や会社員ではない。その多くが知的財産を盗み、国に持ち帰るために来ている。
 ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命じたのは、知的財産窃取とスパイの拠点だからだ。

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1: ブルーベリーフラペチーノうどん ★ 2020/07/30(木) 21:43:31.87
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アメリカのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて、マイナス32.9%でした。これは四半期の統計を取り始めた1947年以来、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。

アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10%以上で高止まりしていて、トランプ政権が目指す景気の回復に向けた、追加の経済対策に関心が高まっています。

2020年7月30日 21時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542211000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2020/07/31(金) 07:04:11.18
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日本の農林水産省植物防疫所は30日、「海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください」とする文書を公開した。

文書では、「最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです」として、こうした事例では輸入時に植物検疫を受けていない場合が多いものの、植物防疫法の規定により検査を受けていない植物は輸入できないことを説明。

輸入時に検査を受けた場合は、パッケージに「植物検査合格証印」という合格のスタンプが押されるため、「もし、輸入検査を受けていない(外装に合格のスタンプのない)植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください」と呼びかけている。

米では数日前から話題に 全州で警戒呼びかけ
数日前からアメリカでは、注文していない植物の種が中国と見られる地域から送り付けられる事例が取りざたされていた。送られた郵便物には中国語が書かれているほか、「China Post(中国郵政)」という文字も見られたといい、全州で住民に警戒を呼びかけたことが伝えられている。

CNNによると、中国外務省の報道官はこの郵便物について、宛名のラベルが偽造されているとし、調査のために郵便物を提供するよう米側に要請していると説明したという。

文書では、「最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです」として、こうした事例では輸入時に植物検疫を受けていない場合が多いものの、植物防疫法の規定により検査を受けていない植物は輸入できないことを説明。

輸入時に検査を受けた場合は、パッケージに「植物検査合格証印」という合格のスタンプが押されるため、「もし、輸入検査を受けていない(外装に合格のスタンプのない)植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください」と呼びかけている。

米では数日前から話題に 全州で警戒呼びかけ
数日前からアメリカでは、注文していない植物の種が中国と見られる地域から送り付けられる事例が取りざたされていた。送られた郵便物には中国語が書かれているほか、「China Post(中国郵政)」という文字も見られたといい、全州で住民に警戒を呼びかけたことが伝えられている。

CNNによると、中国外務省の報道官はこの郵便物について、宛名のラベルが偽造されているとし、調査のために郵便物を提供するよう米側に要請していると説明したという。


「種が届いた」というTwitterユーザーの声も
Twitterでは29日頃から、日本に住むユーザーからも「話題になっている種が届いた」といった声が見られていた。

植物検疫所に問い合わせ、発芽の可能性があるため捨てないよう伝えられたと報告するツイートや、Amazonに登録している住所に届いたことから漏えい元を疑う声も見られている。




BLOGOS 2020年07月30日 22:15
https://blogos.com/article/474919/

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1: ばーど ★ 2020/07/29(水) 07:57:35.28
【リオデジャネイロ=淵上隆悠】南米エクアドルの世界自然遺産ガラパゴス諸島沖合で、約260隻の中国漁船団の操業が確認されている。エクアドル政府は、乱獲による生態系への影響を懸念して中国側に自制を求めているが、中国政府は「公海上で合法的だ」として応じていない。

漁船団は今月16日、エクアドル海軍によって確認された。本土とガラパゴス諸島それぞれの沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)にはさまれた公海上で操業し、フカヒレ目的でサメ漁を行っているとみられる。海軍は、漁船団がEEZ内に進入して漁を行わないか、常時監視に当たっている。

レニン・モレノ大統領は25日の演説で、「海域は豊かな漁場であると同時に、地球にとって生命の宝庫でもある」と述べた。海洋資源の保全という観点から、中国政府に乱獲しないようにクギを刺した形だ。チリやペルーなど、太平洋に面する周辺諸国と対応を協議する考えも示した。

エクアドル政府が厳しい姿勢で臨むのは、中国漁船に「前科」があるためだ。

地元紙エル・コメルシオ(電子版)などによると、エクアドル当局は2017年8月、ガラパゴス諸島東端のサンクリストバル島の東約64キロ沖の海洋保護区内で違法操業していた中国船を拿捕だほした。船内からは、絶滅が危惧されているシュモクザメを含むサメ約6600匹が見つかった。15年にも、中国人が乗った漁船からサメのヒレ約20万枚が押収されている。

一方、在エクアドル中国大使館は、エクアドル政府の対応に不満をあらわにしている。23日には、ホームページ上に声明を掲載し、「中国漁船の操業はEEZ外の公海で合法的に行われており、誰の脅威にもなっていない」と主張した。

2020/07/29 07:07  読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200729-OYT1T50081/

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