中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国

1: アルヨ ★ 2020/05/29(金) 16:31:08.01
2020年5月29日(金)13時18分

中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長は29日、中国は台湾問題を解決するために平和的手段と軍事手段の双方を備えておく必要があるとの考えを示した。

李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の機会が失われる場合、人民解放軍は領土の完全性を確保するためあらゆる手段を用いると述べた。

台湾の独立を阻止するため2005年に採択された「反国家分裂法」の制定15周年を記念する式典での発言。式典は人民大会堂で行われた。

同法は、中国が国家分裂と判断した場合に台湾への武力行使を認めている。

[ロイター]
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https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/05/post-93539.php?page=1

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1: ファイヤーバードスプラッシュ(光) [US] 2020/05/29(金) 09:32:13.06 ● BE:201615239-2BP(2000)
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 米紙ニューヨーク・タイムズは28日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、
中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ(査証)を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。

 スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。

 ロイター通信は、トランプ政権が週内にも計画を発表する可能性があるとの見方を伝えた。

 同紙によると、3千人以上が対象になる。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約36万人いる。
米当局者は中国人留学生の一部は高度な技術を持つ米企業に就職しているため、産業スパイとして活動することを警戒しているという。

https://www.sankei.com/smp/world/news/200529/wor2005290019-s1.html

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1: 腕ひしぎ十字固め(茸) [FR] 2020/05/29(金) 10:26:40.71 ● BE:479913954-2BP(2931)
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ジム・ロジャーズ「中国は必ず世界の覇権を握る」
新型コロナでアメリカの凋落はもはや決定的
2020年05月29日

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「日本は20年後、必ず没落する」に引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社) 』から天才投資家による世界情勢の見方をお伝えしたいと思います。

新型コロナ危機で「欧米の凋落」が決定的になる

「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」

ロジャーズ氏はその根拠は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、15世紀以降の大航海時代や19世紀の「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。

「しかし、第1次世界大戦後、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、世界は第2次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。
その反省として、1945年に「各国が2度と国境を閉じるような過ちをしないように」と、国際連合が設立され、その後GATT(関税および貿易に関する一般協定)も発効した。しかし現在、第1次大戦後の1920~30年の教訓を覚えている人は、すでに大半が亡くなってしまっている」

現在、スペインなどでは7月1日から外国人観光客の受け入れを発表しましたが、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも国境を以前のように開くことには慎重にならざるをえません。
感染についての監視システムをどうするかという問題もあります。それでも「アフターコロナ」へ向けて前進を図ろうとしています。しかし、現在の国際情勢は過去の歴史をないがしろにするような動きが止まりません。

続く
https://toyokeizai.net/articles/amp/353367?page=3

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1: 腕ひしぎ十字固め(茸) [FR] 2020/05/29(金) 13:07:03.73 ● BE:479913954-2BP(2931)
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“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
ワールド
2020年5月29日 金曜 午前6:33

中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。

中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。

しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。

関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

https://www.fnn.jp/articles/-/47063

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1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/05/29(金) 07:12:21.26
5/29(金) 7:07
共同通信
 
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、中国に関して29日に記者会見すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に「中国についての対応を発表する。中国のことは快く思っていない」と述べた。内容は不明だが、中国が香港に国家安全法制を導入する方針を決めたのを受け、米国としての対処策を発表する可能性がある。

 中国の全国人民代表大会(全人代)による28日の決定に関し、米政権は中国当局者に対する制裁など厳しい措置を検討しているとみられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200529-00000022-kyodonews-int

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