中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国

1: 電気うなぎ ★ 2020/08/07(金) 15:34:17.25
トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。

 米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。


 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

・Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した

・Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除

・Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止

・Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない

・Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止


 米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

以下ソースでご覧下さい↓

2020年8月7日
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2008/07/news060.html

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1: Ikh ★ 2020/08/04(火) 22:37:47.61 _USER
 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、米政府が中国人記者に対して90日間に制限した報道ビザ(査証)の延長申請に応じていないとして、対応を是正するよう要求した。

 その上で、延長を拒めば「中国側は必要な対応を行い、正当な権利を断固守る」と述べ、同様の措置で報復する方針を示した。

 汪氏は、ビザ延長を申請した米駐在の中国人記者は誰も許可を得ていないと主張。米国は報道の自由を掲げながら、中国メディアの活動を妨害しているとして「むき出しの二重基準だ」と非難した。中国による報復対象は、中国本土のほか香港駐在の米国人記者も含むとしている。

 共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は中国版ツイッター「微博」で、米駐在の中国人記者は6日の満期を前に延長ビザを得ていないと言及。「中国は米国から記者全員が追い出される最悪の事態に備えており、激しく報復するだろう」と記した。

 米政府は5月、中国による米国人記者へのビザ発給制限などを受け、中国人記者のビザの有効期間を90日に制限した。

ソース
時事ドットコム 2020年08月04日19時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080401049&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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1: 電気うなぎ ★ 2020/08/04(火) 18:33:14.68
 安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安に配慮した。

不安が払拭されるまで

 ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。


 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。

 ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。


 一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。

 ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。


↓以下ソースでご覧下さい
https://www.sankei.com/smp/west/news/200804/wst2008040016-s1.html

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1: エルシミクロビウム(茸) [GB] 2020/08/05(水) 00:10:00.68 ● BE:271912485-2BP(2000)
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米大統領 TikTokの期限付き販売を迫る パンドラの箱を開けないよう=外交部
2020-08-04 22:11 CRI

 米国のトランプ大統領が中国のショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」の米国事業の期限付き販売を表明したことについて、中国外交部の汪文斌報道官は4日の記者会見で、「米国側にパンドラの箱を開けないよう求める。さもなければ自業自得になる」と指摘しました。

 トランプ大統領はこのほど、TikTokが9月15日までに米国企業への買収に応じない場合、米国内での事業を禁止する考えを示しました。

 これについて、汪文斌報道官は「この間、米国は国家安全保障の概念を拡大解釈して、いかなる証拠も示さないまま、特定の非米国企業を不当に抑圧している」としたうえで、「われわれは米国内と国際社会に批判と疑問の声があることに気づいている」と述べました。

 汪文斌報道官は米国側に自国と国際社会の理性的な声に耳を傾け、経済問題を政治化しないよう強く呼びかけています。(hj CK)

http://japanese.cri.cn/20200804/c4d2da1c-1a21-436d-3cdf-f9489fa25297.html

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1: ブギー ★ 2020/08/03(月) 04:21:26.38
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【8月3日 AFP】中国を除く初期の新型コロナウイルス感染者の大半にイタリア、中国、イランいずれかへの渡航歴があり、うち25%超にイタリアへの渡航歴があったことが、医学誌「ランセット感染症ジャーナル(Lancet Infectious Diseases)」に掲載された研究で明らかになった。

 米疾病対策センター(CDC)は公表されているデータを活用し、世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的な大流行)を宣言する前の11週間に感染が数十カ国に拡大した流行初期の状況を調査。初期に報告された感染者のうち27%にイタリア、22%に中国、11%にイランへの渡航歴があったと指摘した。

 論文の共同筆頭著者であるCDCのファティマ・ダウッド(Fatimah Dawood)氏は、「2020年3月11日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がパンデミックと宣言される前に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染が相当広がっていたわずか数か国からの移動が、ウイルス感染が世界に一段と拡大する素地を作った可能性を示唆している」と述べた。

 先週の同誌に掲載されたこの研究によると、感染の報告された国での初期の感染者のうち、4分の3が感染の少し前の渡航とのつながりが指摘された。上の3か国以外に東南アジア、欧州、アフリカ、米州への渡航が確認されたという。

https://www.afpbb.com/articles/-/3296980?act=all

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