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長崎市の平和公園で9日、被爆から76年の平和祈念式典が始まった。

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手JPモルガン・チェースは6日、中国当局から証券事業の完全子会社化を認められたと発表した。外資系金融機関として初めての事例となる。現地企業向けに新規株式公開（IPO）の引受業務やM&A（合併・買収）助言などを手がける。米中対立が続くなかでも、ウォール街は成長市場である中国への投資を拡大している。

JPモルガンは2019年に証券事業の合弁会社を設立し、20年3月から営業を始めていた。中国証券監督管理委員会（証監会）からこのほど100%子会社化の承認を受けた。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者は声明で「中国は多くの顧客とJPモルガン・チェースにとって、世界で最も大きな機会の一つだ」と述べた。

米中はトランプ政権時代の貿易協議で金融の外資規制緩和で合意していた。ゴールドマン・サックスも中国当局に対し、証券合弁の完全子会社化を申請済みだ。米資産運用大手ブラックロックは5月、資産運用事業の認可を取得した。

バイデン政権は前政権時代の対中強硬姿勢を引き継ぎ、人権や香港問題を巡って両国の対立は続く。一方、中国政府はIT（情報技術）企業の統制を強めており、海外投資家から不安の声が出ていた。中国の証券当局はJPモルガンの計画を承認することで、米中合意の履行と外資開放をアピールした形となった。

日本経済新聞　2021年8月9日 7:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0901J0Z00C21A8000000/

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210730/for2107300001-n1.html

　東京五輪は無観客で開催されているが、来年の北京冬季五輪は一体どうなるのか。中国による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を問題視する米議会が、五輪スポンサーの大企業に対し、開催地変更を視野に圧力をかけた。欧州や英国の議会でもボイコットは議題に上がっており、自由主義社会が一丸となって中国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「ＮＯ」を突き付けようとしている。

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　２７日に北京五輪のスポンサー企業に対しオンライン公聴会を開いたのは、米議会超党派の「中国に関する議会・政府委員会」。ロイター通信によれば、スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させていると議会は強く非難したという。

　委員会には最高位スポンサーに位置づけられるワールドワイドオリンピックパートナーを務めるコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテル、日用品のプロクター・アンド・ギャンブルの幹部が出席した。

　議員らが「ジェノサイド五輪」のスポンサーを務めるのかと厳しく詰め寄ると、各社は「開催地選定に関わっていない。選手を応援する立場だ」などと回答したという。

　米国務省が中国当局によるウイグル族への人権侵害をジェノサイドと認定したことに同意するかとの問いには、インテルの幹部が「わが社は国務省が（認定の）報告書を出す前から新疆でビジネスをしていない。私は報告書を研究し、その結論を信じている」と述べた。

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