中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国

1: 名無しさん 2017/11/24(金) 16:01:45.36 _USER9
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http://www.asahi.com/articles/ASKCS4QFDKCSUTIL027.html


 国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は24日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した。

 この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する「リスト規制」の対象品目。捜査関係者によると、留学生の男は昨年2月、この赤外線カメラ1台をインターネットオークションで購入し、同5月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。



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1: 名無しさん 2017/11/24(金) 00:01:21.95 _USER9
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サーチナ2017-11-23 22:12
http://news.searchina.net/id/1648503?page=1

 中国には第一汽車が生産する「紅旗(ホンチー)」という高級車ブランドが存在する。紅旗は1958年、当時の中国の最高指導者である毛沢東氏の国産自動車開発へのこだわりから生まれた車であり、中国の指導者向けに作られた高級車だ。

 紅旗は中国を代表する高級車と言えるが、中国メディアの今日頭条は18日、中国ネット上でこのほど「駐日中国大使館で公用車として使われている車は紅旗ではない」とする写真が注目を集めたとし、驚きとともに紹介する記事を掲載した。

 記事は、中国を代表して日本に駐在している中国大使などが中国大使館で公用車として使用している自動車は「紅旗どころか、中国車ですらない」と伝え、トヨタ・センチュリーなどが公用車として使用されていると写真と共に紹介した。

 駐日中国大使館の公用車が紅旗や中国車でないことに付いて、中国人からすれば落胆の気持ちがあるとしつつも、トヨタ・センチュリーは非常に格式の高い自動車として認識されており、センチュリーには国賓や皇室専用の「センチュリーロイヤル」というバージョンもあることを紹介し、それだけ高級かつ格式ある車だと紹介した。

 一方で記事は、中国大使館の関係者には中国車に乗って外交活動をしてもらいたいという希望も綴っている。これに対して中国のネットユーザーからは、「すべての中国大使が紅旗に乗って欲しい」とか「自動車は移動手段に過ぎない」といった、記事に賛同する意見や大して気にすることではないという意見など、多種多様なコメントが寄せられていた。

 外交官はその国を代表する仕事ゆえに、その行動や所有しているものが注目されるようだ。中国国内では愛国心を培うようなスローガンが至るところに掲げられている。愛国心を幼いときから教え込まれてきた中国人から見ると、自分達の代表が日本で日本車に乗っていることは、少し気になる話題のようだ


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1: 名無しさん 2017/11/24(金) 03:41:10.73 _USER9
https://jp.reuters.com/article/north-korea-china-airlines-idJPKBN1DM0CC

2017年11月22日 / 05:33 / 2日前

[台北/北京 22日 ロイター] - 中国国際航空(エア・チャイナ)(601111.SS)(0753.HK)は、需要低迷を理由に、北京と北朝鮮の首都平壌を結ぶ便の運航を無期限で停止した。北朝鮮は核・ミサイル開発を巡り米国の制裁拡大に直面している。

エア・チャイナの北京の広報担当者は22日、ロイターに対し「事業が好調でない」ためフライトが停止されたと述べた。運航再開の時期についてはコメントを控えた。

同社の平壌行きフライトは2008年に開設され、通常は月曜、水曜、金曜に運航していた。ただ国営メディアはこれまで、フライトのキャンセルは頻繁にあったとしている。

エア・チャイナの平壌のスタッフはロイターに対し、十分な需要があれば運航は再開されると述べた。


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1: 名無しさん 2017/11/23(木) 17:29:58.75 _USER9
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 経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続、価格や機能での違いを明確にする。

 東芝のテレビ事業は平成27年に採算悪化で海外からの撤退に踏み切り、地域ごとにブランドを供与する形に転換。TOSHIBAを冠したテレビは、北米では台湾のコンパルが販売し、欧州はトルコのベステル、アジアでは中国のスカイワースなどが手掛けている。

 ハイセンスが今回のブランド取得に伴うテレビを展開すれば、同じ地域内で製造元が異なるTOSHIBAのテレビが競合する可能性があり、各社との権利関係の調整に乗り出すとみられる。

配信2017.11.23 07:52更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171123/ecn1711230006-n1.html


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1: 名無しさん 2017/11/22(水) 23:12:47.50 _USER9
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

11月22日 22時04分

中国を訪れている「日中経済協会」の宗岡正二会長が記者会見し、中国政府がインターネット通信の制限など情報統制を強化していることに対し、企業活動に影響を与えかねないとして強い懸念を示しました。

中国では、ことし6月、インターネット通信の制限を盛り込んだ「インターネット安全法」が施行され、政府が情報統制を強化する姿勢を鮮明にしています。

これについて、中国を訪れている日中経済協会の宗岡会長は、記者会見で、「今のままであれば、大変問題だろうと思っている。国際的なルールに照らして問題があれば、政治と経済の両面から問題提起することになる」と述べ、強い懸念を示しました。

また、経団連の榊原会長は「サイバーセキュリティやデータの利活用については、日米を中心とする陣営の考えと中国の対応には、大きな差がある」と述べ、中国の指導部に対し、データ通信の制限で企業活動が妨げられないよう働きかけを強めていくべきだという考えを示しました。


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