中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国

1: きょろたん(茸) [BR] 2021/04/12(月) 21:54:01.34 BE:668024367-2BP(1500)
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中国ファンドが「フィリップス」家電事業を買収
高瓴資本、ブランド使用料含め約5660億円で
2021年04月12日

フィリップスは家電事業の売却先として同業他社ではなく投資ファンドを選んだ(写真はフィリップスの中国向けウェブサイトより)
オランダの医療機器・ヘルスケア大手のフィリップスは3月25日、同社の家電事業を中国の投資ファンド大手の高瓴資本(ヒルハウス・キャピタル)に37億ユーロ(約4760億7900万円)で売却すると発表した。

双方は取引完了後の家電部門が引き続きフィリップス・ブランドを使用することにも合意した。ブランドの授権期間は15年、使用料は約7億ユーロ(約900億7000万円)。つまり、高瓴資本が今回の買収に投じる総額は約44億ユーロ(約5661億4800万円)となる。

フィリップスは家電事業の売却を検討していることをすでに2020年1月に公表していた。その後、中国のテレビ大手のTCL科技集団、エアコン大手の格力電器(グリー)、調理家電大手の九陽(ジョヤング)など複数の家電メーカーが買収の意向を伝えていたが、最終的にフィリップスが選んだのは高瓴資本だった。

もともと欧州を代表する総合電機メーカーだったフィリップスは、近年は市場や産業構造の変化に対応できず、テレビや携帯電話などの消費者向け製品や半導体、照明器具などの事業を次々に売却または分離してきた。

https://toyokeizai.net/articles/amp/421263

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1: ひよこ ★ [NL] 2021/04/13(火) 21:08:09.92
2021-04-13 19:22

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新型コロナウイルスの世界的流行を受け、米国でアジア系市民に対する人種差別が深刻化する中、中国人と間違...

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https://this.kiji.is/754648169772253184



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1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/14(水) 07:21:32.68
https://www.recordchina.co.jp/b874875-s25-c100-d0052.html
菅義偉首相が15日に訪米し、16日にバイデン大統領と日米首脳会談を行うことについて、日中の有識者から懸念の声が上がっている。

菅首相の訪米に「危険」と警鐘を鳴らすのは、元駐レバノン日本国大使でイラク戦争の際、当時の小泉純一郎首相に「日本は米国を支持してはいけない」と進言した天木直人氏。天木氏は「もし菅首相がバイデン大統領と共に、中国共産党は世界の敵であると、人権を無視して軍事膨張を続け、すべての国に対して害を及ぼすという一方的な批判を繰り返せば、これほど日本の戦後の外交を破壊する誤りはない」と指摘した。

また、首脳会談では中国の核心部分である台湾問題や、日本にとっての核心部分である尖閣の領土問題も話し合われる見通しとした上で、「これまでの報道では、日本は米国と一心同体になって中国と対決していくということを話すとみられ、それを共同声明、あるいは合意文書で世界に発表するということだが、そうなれば日中関係は長く停滞することになる」と危機感を示した。

さらに、首脳会談自体の重要性を指摘しつつも、「むしろその後に、どうやって決まったことが実行に移されるか、もしくは実行できずに軌道修正するか、そちらの方が重要になる」と述べた。

一方、福井県立大学名誉教授の凌星光氏は、「3月の日米『2+2』の共同声明は名指しで中国を非難し、台湾問題に干渉したため、中国の強い反発を招いた」と指摘。「米国は中国を抑え込むために三つの米中共同声明を反故にするような行動に出ているが、日本もそれに追随し、日中間の四つの政治文書を反故にする結果を招かないか懸念される」と述べた。

同氏はまた、「日本が中国を敵視すれば、中国も日本を敵視するようになり、日中関係は悪循環に陥る。現在、日本政府及び日本の世論は中国を敵視する方向に急激に進んでおり、予定されていた習近平国家主席の訪日はほぼ絶望的となっている。中国では今のところ、日本に対する世論はそれほど悪くはないが、時局の進展によっては急速に悪化する可能性もある」とも指摘した。

日本政府は13日、菅首相が15~18日の日程で訪米し、16日にワシントンで首脳会談を行うと発表した。両首脳は会談後、共同記者会見に臨む予定だ。(編集/北田)

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1: ばーど ★ 2021/04/14(水) 06:56:47.22
※日経新聞

カゴメが中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品を製品に使うのを2021年中にやめることが13日、分かった。同自治区では少数民族ウイグル族らへの人権侵害をめぐり国際社会で批判が高まっている。

同社はコストや品質に加え「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明する。今後、ほかの日本企業の判断に影響する可能性もある。

中国は世界のトマト生産の約35%を占める。新疆ウイグル自治区は特に良質なトマト原料...

2021年4月14日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976130U1A410C2EA1000/

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1: ばーど ★ 2021/04/13(火) 21:40:20.13
※日経新聞

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達...

2021年4月13日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

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