【北京共同】在中国日本大使館は30日、中国北部を中心に流行する肺炎などの呼吸器疾患を巡り、子どもの場合は重症化の恐れがあるとして「早急に医療機関を受診するよう勧める」と在留邦人に注意喚起した。マスク着用や手洗いといった基本的な感染対策に努めるよう促した。

　北京市疾病予防コントロールセンターによると法定感染症患者の報告数は6～12日に約1万4千件、13～19日に約3万7千件、20～26日に約7万2千件と急増。最も多かったのは季節性インフルエンザだった。

11/30(木) 21:44 共同通信
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琉球先住民族の権利保障・回復を求める有志らは26日、沖縄県那覇市の那覇駐屯地で開かれた陸上自衛隊第15旅団の創隊13周年と、那覇駐屯地の創立51周年記念行事陸上自衛隊の記念行事に合わせ、米軍と自衛隊の沖縄からの撤退を訴える抗議行動を陸自那覇駐屯地前で実施した。


　参加した與那嶺貞子さんは、23日の県民平和大集会開催など有事への懸念が高まる中の記念行事開催について「沖縄の民意、感情を逆なでする行為だ」と批判した。


　参加者によると抗議活動中に、抗議中のメンバーが通行人から頬をたたかれた。また、「中国に行きなさい」などと妨害を受ける場面もあった。


　豊見城署は頬をたたかれた事案について、軽微な暴行で当人同士で解決しているため、広報予定はないとしている。


　與那嶺さんは妨害について「琉球を戦場にさせたくない思いで訴えている」と話した。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c10769872d2c59c578d39a8336b9143ce5c67bc9&preview=auto

シンガポール華字メディアの聯合早報は19日、「中国国営メディアによると、中国はもう投資が経済成長を刺激するという古いやり方には頼らない」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国の投資の伸びが鈍化し続ける中、中国国務院系の経済日報が「中国経済は、投資が経済成長を刺激するという古いやり方に頼ることはできないし、そうするつもりもない。その代わりに、重要な分野と弱点の分野に投資を集中させなければならない」と論じたことを取り上げた。

経済日報は「中国の投資の伸びが今年に入って鈍化が続く中、市場は二つの懸念を抱いている」とし、「投資パフォーマンスが低迷し続ければ、経済成長の勢いに不均衡が生じる可能性があること」と「投資の限界効用は徐々に弱まっており、このまま投資拡大策が強化され続ければ、投資による強力な刺激という古いやり方に戻り、新たな過剰設備を招くことになりさえすること」を挙げた。

記事によると、中国の1～10月の固定資産投資は前年同期比2．9％増で、伸び率は1～9月より0．2ポイント下落した。三つの主要投資分野のうち、1～9月の伸び率（6．2％）が10月まで続いたのは製造業投資だけで、1～10月のインフラ投資は同5．9％増で、伸び率は1～9月より0．3ポイント下落。不動産開発投資は同9．3％減で、減少幅は1～9月より0．2ポイント拡大し、投資の伸びを阻害した主な要因となった。

国内投資が鈍化する中、海外からの投資も減少傾向にある。1～10月の外資による直接投資（FDI）実行額は前年同期比9．4％減の9870億1000万元（約19兆7400億円）と5カ月連続の減少となり、減少幅はさらに拡大した。

経済日報は「長期的には、中国経済が高速成長から質の高い発展に移行するにつれて、投資の伸びはもはや『高歌猛進（高らかに歌いながら勇ましく前進する）』は不可能だ」「成長の鈍化が意味するのは、潜在力が開放され尽くしたのではなく、安定化が進んでいるということだ」などと指摘している。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b924090-s25-c20-d0192.html