https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210730/for2107300001-n1.html

　東京五輪は無観客で開催されているが、来年の北京冬季五輪は一体どうなるのか。中国による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を問題視する米議会が、五輪スポンサーの大企業に対し、開催地変更を視野に圧力をかけた。欧州や英国の議会でもボイコットは議題に上がっており、自由主義社会が一丸となって中国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「ＮＯ」を突き付けようとしている。

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　２７日に北京五輪のスポンサー企業に対しオンライン公聴会を開いたのは、米議会超党派の「中国に関する議会・政府委員会」。ロイター通信によれば、スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させていると議会は強く非難したという。

　委員会には最高位スポンサーに位置づけられるワールドワイドオリンピックパートナーを務めるコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテル、日用品のプロクター・アンド・ギャンブルの幹部が出席した。

　議員らが「ジェノサイド五輪」のスポンサーを務めるのかと厳しく詰め寄ると、各社は「開催地選定に関わっていない。選手を応援する立場だ」などと回答したという。

　米国務省が中国当局によるウイグル族への人権侵害をジェノサイドと認定したことに同意するかとの問いには、インテルの幹部が「わが社は国務省が（認定の）報告書を出す前から新疆でビジネスをしていない。私は報告書を研究し、その結論を信じている」と述べた。

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