2021/08/02 00:34毎日新聞

　９月に予定されるマカオ立法会（議会、定数３３）の選挙で、民主派の２１人が「政府に忠誠を尽くしていない」として出馬を禁じられた。中国政府が主導する民主派の徹底排除が、香港に続いてマカオでも加速している。

　マカオは１９９９年１２月、ポルトガルから中国に返還された。香港と同様、１国２制度が導入された中国の特別行政区。立法会選は３３人のうち１４人が有権者による直接選挙で選ばれる。香港に比べて民主派の存在感は薄いが、２０１７年の前回選では民主派が４人当選した。

　だがマカオ選挙管理委員会は７月９日、９月１２日の立法会選への出馬を目指した民主派の候補者２１人について、出馬資格が無いと決定した。選管は１２日の声明で、候補者は、中国共産党による指導という原則を守る「愛国者」でなければならないと強調した。

　民主派側は選管の決定に不服を申し立てたが、終審法院（最高裁）は７月３１日、民主派が中国の民主化運動に関与しているなどとして申し立てを退けた。２１人の一人で現職の蘇嘉豪氏（３０）は現地メディアに「政治的決定であり、今後、議会で多様な意見は消えるだろう」と述べた。

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