２９日にイタリア南部マテーラで２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合などが開かれ、日本からは茂木敏充外相が出席する。オンラインではなく対面で会合を行うのは約２年ぶり。日本としては中国による輸出入規制や途上国の過剰債務問題などを念頭に、貿易や開発金融におけるルールの順守や強化などを訴える方針だ。

２９日には外相会合と外相・開発相合同会合、開発相会合が開かれる。議長国のイタリアは、新型コロナウイルス対策の国際連携などの多国間主義▽アフリカ▽食糧安全保障－などをテーマに掲げている。

５月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合や今月のＧ７首脳会議（サミット）では、自由や民主主義などの価値観を共有する日米欧のＧ７が結束して、専制主義や現状変更の試みを強める中国やロシアに対抗する姿勢を打ち出した。

ただ、Ｇ２０は中国などもメンバーとして参加しているため、外務省幹部は「名指しで批判するのではなく、中国やロシアが国際社会のルールを守るよう、巻き込んでいく必要がある」と指摘する。

日本は会合で、安定的な食糧供給に必要な自由で公正な国際貿易ルールの強化や輸出規制の防止などを訴える見通しだ。中国が関係が悪化するオーストラリアに報復措置として牛肉や大麦などの輸入制限を行っていることや、コロナ禍で中露など一部の国が食糧の輸出規制に乗り出したことが念頭にある。

また、開発金融に関する国際ルールの順守や、透明性や持続可能性を重視する「質の高いインフラ」も呼びかける。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を進めているが、途上国のインフラ権益を奪う「債務のわな」などが問題になっているためだ。

茂木氏はＧ２０出席後、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国を訪問する。中国は一帯一路の欧州側の入り口として中・東欧諸国への影響力拡大を図ってきたが、リトアニアが台湾にコロナワクチンを提供するなど対中関係を見直す動きが出ている。（田村龍彦）

産経ニュース 2021/6/26 16:53
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