https://news.yahoo.co.jp/articles/88bdc75676f3fa164cb1efdbed83f942ac4f5da5
　日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。

　会談は約1時間半行われた。バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある。

　共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する」と明記。インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘したうえで、「日本は同盟をさらに強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んだ。

　香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対しても「深刻な懸念」を表明。また、北朝鮮の完全な非核化に取り組むことや、拉致問題の即時解決の「必要性」も確認した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、「可能な限り早期に建設を完了する」とした。

　会合には日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加した。ブリンケン氏、オースティン氏は同日夕、菅義偉首相への表敬を行う予定。【加藤明子】
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