加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、同日に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で中国公船4隻の航行を確認したと発表した。航行を確認した日数は今年に入って計283日となり、2012年の尖閣国有化後で最多だった昨年を上回った。

加藤氏は「極めて深刻に考えており、その都度厳重に抗議している」と述べた。「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土だ」と強調した。

「尖閣周辺の警戒監視に万全を尽くす。中国側には引き続き冷静かつ毅然と対応する」とも語った。

中国公船による尖閣周辺の活動は活発になっている。4～8月には111日間連続で尖閣周辺の接続水域内を航行した。それまで連続航行日数で最長だった昨年4～6月の64日を上回った。

中国公船による尖閣周辺の日本領海への侵入も相次ぐ。10月11日から13日にも領海内を航行し、滞在時間は連続57時間39分と尖閣国有化以降で最も長かった。5月8日には中国公船が領海内に入って日本漁船を追尾した。

中国は沿岸警備を担当する海警局が中央軍事委員会の指揮下に入り、大型船の投入や機関砲の搭載など武装化を続ける。

こうした動向を踏まえ、自民党内からは中国により強硬な姿勢をとるよう政府に求める声が上がる。党国防議員連盟は9月、尖閣の実効支配を強化する対策を政府に提言した。尖閣を含む南西諸島で自衛隊と米軍の日米共同訓練を実施することなどを要請した。

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