2020.6.27 07:26

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２６日、香港の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国共産党体制の現職および退官した複数の当局者に対し、査証（ビザ）の発給を制限する制裁を科すと発表した。当局者らの親族も対象になるとしている。

　中国政府による香港への国家安全法導入に関し、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の可決を経て月内にも施行される見通しとなったことを受け、中国の行動を容認しないとの姿勢を打ち出す狙いがある。

　ポンペオ氏は声明で中国に対し、一国二制度による香港返還に際し香港が「高度な自治を享受すること」を定めた、１９８４年の中英共同宣言を「完全履行」するよう要求した。

　また、香港における人権や、表現の自由や平和的集会の自由を含む基本的自由が香港当局によって擁護されるべきだとした。

　声明はその上で「米国はこうした懸念への対応の検証を続ける」とした。

　声明は、制裁対象者の人数や名前などについて明らかにしなかった。

<後略>

ソース　https://www.sankei.com/smp/world/news/200627/wor2006270002-s1.html