中国人市民ジャーナリストの陳秋実氏と方斌氏は、新型コロナウイルス流行の震源地である武漢から現地がどれほどひどいありさまかを、スマートフォンで撮影した動画を使って世界に発信してきた。動画の多くはツイッターに投稿され、ユーチューブにも転載されている。



　　このうち１人が行方不明となっている。











　　陳氏は20時間以上、連絡が取れない状態だ。病院で遺体を撮影し当局に短時間拘束されたことがある方氏も７日、音信が途絶えたが、同日夕になって動画を投稿した。方氏を連行するため防護服を着た人々がアパートに押し入ってきた衝撃的な映像を同氏が撮影した際には、同氏の解放を当局に求める多数のコメントが集まった。






　　これらの投稿が米企業のプラットフォームで広がっているのは、偶然ではない。中国当局はインターネット上の取り締まりを強化しており、５日には微博（ウェイボ）やテンセントの微信（ウィーチャット）、バイトダンス（字節跳動）の抖音（ドウイン）など、中国最大級のソーシャルメディア・プラットフォームで「的を絞った監督」をすると発表した。すでに当局は多数のソーシャルメディアアカウントを凍結し、新型ウイルス流行を早くから警告した医師の死去を巡り当局に向けられる怒りの声を抑え込もうと躍起だ。



　　こうした中で、ウイルス感染の拡大状況に関する情報を求める中国の市民はツイッターに向かっている。ツイッターは中国で公式には禁止されているが、多くの人は当局のブロックをかいくぐり仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）経由でアクセスしている。





　　ヒューマン・ライツ・ウオッチの中国担当上級研究員マヤ・ワン氏は「ウェイボやウィーチャットと比べ、ツイッター上の活動ははるかに活発だ」と指摘。ツイッターは情報収集や、多くの人々が自らのひどい経験を記録する最後のとりでとなりつつある。ワン氏は中国共産党が「報道やソーシャルメディアに一定の自由を認めた後、パニックを広げる恐れがあるとしてソーシャルメディアに対する管理をいまや復活させようとしている」と語った。

ウィーチャットでは今週から、ウイルス流行に関する問題をチャットしたグループの参加者がアカウントを凍結され、ウィーチャットに登録した連絡先や電子マネーにアクセスできなくなった。

2020年2月8日 7:27 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/Q5CB0GT0AFB601