アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることに対して、ｉＰｈｏｎｅなど主要な製品を中国で生産しているため、大きな影響を受けるとして対象から除外するよう要請しました。

米中の貿易交渉をめぐってトランプ政権は、中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない、3805品目およそ3000億ドル分に最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めています。

これに対してアップルは、ライトハイザー通商代表に書簡を送り「原案では、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど、アップルの主要製品がすべて網羅されている」と指摘しました。

そのうえで「アメリカによる関税の上乗せによってアップルの競争力は損なわれる。中国のライバル会社は、アメリカ市場で大きな存在感がないため、今回の関税の影響は受けない」と強調し、アップルを対象から除外するよう要請しました。

アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っているため、完成品をアメリカに輸出する際に関税の対象となります。

アップルは去年９月、アップルウォッチが関税上乗せの対象にあがった際も書簡を送り、この時は対象から外れました。

■日本の部品メーカーに影響も

ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄには日本企業の電子部品や資材が多く使われています。アップルによりますと、去年は、日本企業900社以上と取り引きをし、こうした取り引き先を通じて80万人の雇用を創出したということです。

このため製品に最大で25％の関税が上乗せされて、アップルが仮に関税をｉＰｈｏｎｅなどの価格に転嫁して販売が落ち込んだりすれば、日本企業の業績にも打撃となりかねません。

2019年6月21日 7時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011962981000.html?utm_int=news_contents_news-main_003