［１７日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は、国家を後ろ盾とするハッカーとの関係が疑われる不審なトラフィックについて調査していると発表した。これを受けて株価は７％近く下落した。

ツイッターはブログで、セキュリティー上の欠陥を調査していた際に顧客サポート用サイトで不審なトラフィックが見つかったと明らかにした。この欠陥によって利用者の電話の国番号やロックされているアカウントの詳細などの個人情報が流出しかねない状態だったが、１１月１６日に修正したという。

同サイトで見つかった大量のトラフィックは中国とサウジアラビアの個人のＩＰアドレスが発信元であることが分かった。

ブログでは「これらＩＰアドレスの一部は国を後ろ盾に持つ攻撃者に関係があるかもしれない。ただ、狙いや属性を明確に特定することはできない」としている。

「われわれは引き続きこの分野で徹底的過ぎるほどの透明性を確保し、調査結果を法執行機関に報告した」と説明した。

株価は６．８％安で終了。２カ月余りぶりの大幅な値下がりとなった。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は株価の下落について、ハッキングのニュースが同社の成長や利用状況に悪影響を与えるとの懸念が背景にあると分析。「今回のような侵入行為は、利用者の同社サービスへの信頼感を損ねることは明白だ」と指摘した。

これとは別にセキュリティー大手のトレンドマイクロは、ハッカー集団が個人情報を窃取するためにツイッターを利用したとの報告をブログに掲載した。ハッカー集団は１０月に秘密の指令が隠された２件のツイートを投稿、これによって事前にサイバー攻撃を仕掛けてあった機器から利用者の名前などの情報を窃取したという。

ツイッターの広報担当者はトレンドマイクロの報告についてコメントを差し控えた。

https://jp.reuters.com/article/twitter-hacker-idJPKBN1OG2FJ