海上保安庁が、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）まで自国の大陸棚が延びているとの中国の主張に対抗するため、ＥＥＺで詳細な地質調査を始めたことがわかった。中国はＥＥＺで無許可の海底調査を繰り返しており、日本の海洋権益を守るため、同庁は今後、新型船も投入して調査をさらに強化する。

　中国は２０１２年、日中両国のＥＥＺの境界に当たる中間線を大きく越え、日本側の沖縄トラフ（海底の溝）までの大陸棚延長を「国連大陸棚限界委員会」に申請。日本の異議で審査対象にならなかったが、昨年までの６年間にＥＥＺで日本の許可なく海洋調査を計７１回行った。

　また、１４年には、政府系研究機関の職員らが、黄河や長江から流れ出た土砂が東シナ海の広範囲に堆積たいせきしているとの論文を国際的な学術誌に発表した。

2018年11月14日 08時53分
YOMIURI ONLINE
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