自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。

　宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。

　中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。

　宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。

　宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

　「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。

　平成２３年の東京電力福島第１原発事故を受けて中国が実施している日本産農産品の輸入規制については「科学的見地から適切な措置が早期にとられるよう、（日本側も）努力する」と述べ、中国側に規制の早期解除を求めた。

　協議会は１２日まで。１１日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。

2018.10.10 12:19
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/181010/plt1810100010-n1.html