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4月16日 5時34分
日中両国は関係改善の流れを確かなものにするため１６日、８年ぶりに関係閣僚による「経済対話」を開催し、アメリカの輸入制限措置を踏まえて自由貿易の重要性を確認するとともに、経済分野での連携強化への取り組みを協議する見通しです。

「日中ハイレベル経済対話」は、沖縄県の尖閣諸島の国有化などの影響で平成２２年８月を最後に行われていませんでしたが、１６日、およそ８年ぶりに開催され、河野外務大臣と王毅外相が議長を務めるほか、両国の経済関係の閣僚が出席します。

日中両外相は、１５日の会談で、地域や国際社会の繁栄のために両国の経済関係を強化し協力することが重要だという認識で一致しました。
これを受けて、１６日の経済対話では、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の在り方など、経済分野での連携強化への取り組みを協議する見通しです。

また、アメリカのトランプ政権が発動した鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置をめぐっても意見が交わされ、自由貿易体制の重要性を確認するものと見られます。

政府はこうした対話の成果をもとに、来月上旬で調整している李克強首相の日本訪問をはじめ、首脳どうしの往来の実現につなげて、関係改善の流れを確かなものにしたい考えです。