東京都が平成２５年に設置した「尖閣諸島活用基金」は、都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約１４億円が宙に浮く格好となっている。

　「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。２４年４月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約１４億８５２０万円（約１０万件）の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約１４億８３４万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約１４億１２４１万円になっている。

　基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は６月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

　基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「（尖閣諸島の固有種）センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。


http://www.sankei.com/smp/politics/news/170908/plt1709080062-s1.html