中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

1: 風吹けば名無し 2021/02/18(木) 10:58:31.87
茅野愛衣10周年オフィシャル@kayanoai_10th

2月11日に公開いたしました「茅野愛衣のむすんでひらいて」第152回につきまして、
関係者で検討を重ねた結果、該当の動画を非公開とさせていただきました。
私どもの認識不足によりファンの皆様にご迷惑をお掛けしたことをお詫びいたします。
午後8:00 2021年2月17日

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1: ばーど ★ 2021/02/17(水) 12:55:28.46
※FNN

「綿棒を入れられ…」体験者が語った検査

ひとたび新型コロナウイルスの感染者が判明すると、即地域を封鎖し、近隣住民らに対し大規模なPCR検査を行い、感染者のあぶり出しを行う中国。今年1月、中国北部を中心に再拡大の兆候が見られた際、中国当局は更に対策を強化した。喉や鼻のPCR検査に加え、肛門からの検体採取を始めたのだ。

肛門PCR検査は1月ごろから感染者が判明した地域の住民や濃厚接触者らに対して行われるようになった。北京市の発表によると、無症状の9歳男児の感染が判明した際、同じ学校の全生徒、教職員約1300人に対し、鼻、喉、肛門のPCR検査と血清検査が行われた。

遽始まった検査方式に、中国の庶民の間でもどんな検査なのかと話題となっている。河北省の女性は中国メディアの取材に対し、「喉、鼻の検査が終わり、肛門の検査もすると言うので、ベッドに横たわると検査員が綿棒を肛門に入れ何度か回して取り出した。2回行われたが検査員は2回とも女性だった」などと体験を語った。また苦笑しながらも「少し恥ずかしいけど、10秒以内のことだし耐えられます」などと検査に理解を示した。

新規入国の日本人も対象

中国メディアなどによると、肛門PCR検査の対象となるのは、施設で隔離観察を受けている人、発熱外来で感染が強く疑われる人、消化器に症状がある人、濃厚接触者などのほか、中国への入国者も含まれる。つまり新規に中国に入国する日本人もこの検査の対象になるのだ。

最近日本からの中国への入国者は少ないが、日本人に対しても隔離先のホテルで検査が行われているという。また、韓国メディアによると、ある韓国人が中国に到着後、指定のホテルに隔離された際、検査要員が現れ一方的にズボンとパンツをおろすよう要求されたため、在中国韓国大使館に助けを求めたところ、肛門PCR検査を免れ便の検体を提出するだけで済んだという。実際入国者には綿棒を使った検査が行われる場合と、便の提出を求められる場合があるようだ。しかし、感染対策とはいえなぜここまで行わなければならないのだろうか。

なぜ肛門?専門家の説明は…

中国の専門家は、肛門の検体検査によって感染者の検出率を高めることが出来ると説明している。「前年に行われた検査では多くの感染者が、喉のPCR検査で陰性になった後も、肛門のPCR検査では陽性を示し、しかも長期間に渡り続くケースがあった」と指摘する。

また、別の専門家によると「感染初期は鼻や喉のPCR検査によって陽性反応が出る患者が主だが、一部の患者、特に腸に主な症状が出ている患者は、肛門検査でも同時もしくは鼻の検査よりも早く陽性反応が出ることがある」との説明だ。

さらに広東省の小児科医は「小児に対する喉のPCR検査では、大部分は3日から5日で陰性に変わり、長くても2週間強だ。しかし、肛門のPCR検査では陽性の期間がさらに長く、中には7週間以上続いたケースもあった」と語った。

国内感染ゼロを目指す中国としては、感染者の見落としを防ぐため、検査の精度を上げる必要があり、そのために必要な検査であるということのようだ。

一方で「肛門PCR検査で陽性になった場合、2つの可能性がある。一つは患者の腸内に生きたウイルスが存在する可能性、もう一つは分解されたウイルス遺伝子の欠けらが検出された可能性だ」と指摘する専門家もいる。ウイルス遺伝子の欠けらの場合は、感染力のあるウイルスを排出し続けるということではないため、さらなる研究が必要だともしている。

【執筆:FNN北京支局長 高橋宏朋】

2021年2月17日 水曜 午後0:00
https://www.fnn.jp/articles/-/145147

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1: 豆次郎 ★ 2021/02/17(水) 20:56:34.30
2021年02月17日17時15分

 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。


 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021021700936&g=pol

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