1: みつを ★ 2018/04/04(水) 08:55:47.65 _USER9
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https://jp.reuters.com/article/colunm-south-china-sea-idJPKCN1H90B7

2018年4月2日 / 06:41 / 1日前更新
Peter Apps

[29日 ロイター] - 3月初め、米原子力空母「カール・ビンソン」は、1975年のベトナム戦争終結以来、米国の航空母艦として最初のベトナム訪問を果たした。これと同時に、東南アジアおよびその周辺から過去最多となる23カ国が、2年に1回開催される東インド洋での合同海軍演習に参加することが報じられた。

このことは、南シナ海を囲む諸国が、勃興する中国に対抗する強力な同盟国の受け入れにいかに熱心かを強く思い起こさせる。

だが、中国政府の地域的な影響力が引き続き強まるなかで、弱小国がこれに抵抗するのは、こうした同盟国の支援があっても難しくなるかもしれない。「カール・ビンソン」の訪問からわずか3週間後、ベトナム政府は中国の圧力に屈し、領有権を巡り対立する南シナ海における大規模な油井掘削プロジェクトを中止した。

これは、東南アジア地域における力関係が急速に変化しているという新たな兆候だ。過去10年間、米国とアジア地域の同盟諸国は、中国を押し戻すことを露骨に狙いつつ、東南アジア地域における軍事活動を大幅に強化してきた。だが中国政府の実力と優位性は、外交・経済・軍事的な影響力と合わせて、劇的に上昇し続けている。

先週にかけて、中国政府が実施した大規模な軍事演習では、台湾海峡を抜けて航空母艦を派遣し、日本の最南部に位置する諸島の間の空域にジェット戦闘機を飛ばすといった内容も含まれていたという。これらの演習は、最近の米国による軍事行動への対応であると同時に、圧力を維持するという中国側の大胆な意思表示でもある。

西側の軍事戦略担当者は、いずれ中国は、東南アジア地域における米国およびその同盟国の活動を阻止できるようになるのではないかと憂慮している。すでに衛星写真からは、新規埋め立てによって生まれた国際法の上では存在すべきでない人工島一帯に、中国が高度な兵器を配備している様子がうかがわれる。

ひとたび戦争が起きれば、こうした兵器や中国が新たに獲得しつつあるその他の兵器により、米国海軍およびその他中国にとっての仮想敵国が、この領域で作戦行動を行うことはほとんど不可能になってしまう可能性がある。

問題の根底にある中国による領有権主張は、2016年、常設仲裁裁判所によりあっさりと否定された。だがそれでも、この地域における地位をより確実なものにしようという中国政府の行動を止めるには至らなかった。
(リンク先に続きあり)

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1: みつを ★ 2018/04/04(水) 00:34:33.31 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011390031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

4月3日 23時18分
中国の高速道路で、反対車線から飛んできた鉄板が乗用車に直撃する事故があり、運転していた男性は「本能的にハンドルを切って命拾いした」と危機一髪の瞬間を語りました。

中国内陸部の湖南省の高速道路で先月下旬、空中を飛んできた鉄板が走っていた乗用車の前方にぶつかりました。

乗用車に搭載されたドライブレコーダーには、鉄板が左の反対車線から中央分離帯を越えて前方に飛んできて、その瞬間に運転手が右にハンドルを切って鉄板をかわす様子が映っていました。
乗用車は左側の窓が大きく壊れましたが、運転していた男性にけがはありませんでした。

男性は、「鉄板が、突然、私のほうに向かって飛んできた。本能的にハンドルを切って命拾いした」と話していました。

警察が調べたところ、鉄板は反対車線を走っていたトラックの荷台の天井部分で、走行中にはがれたものとわかり、整備不良が原因と見て調べています。

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1: ばーど ★ 2018/04/04(水) 09:36:39.64 _USER9
【北京=原田逸策】米国が通商法301条に基づき関税25%をかける中国製品1300品目を公表したことを受け、中国商務省の報道官は4日、米国を世界貿易機関(WTO)にすぐに提訴すると明らかにした。米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。

 商務省の報道官は4日の声明で「米国のやり方は典型的な単独主義で貿易保護主義。中国は激しく責任を問い、断固として反対する」と表明。「米国の利益にも中国の利益にも世界の利益にもならない」と強調した。

 そのうえで「米国のやり方はWTOの基本原則や精神に著しく違反しており、中国はWTOでの紛争解決手段に訴える」と表明した。同時に「『中国対外貿易法』に基づき、米国製品に同じ強さ、同じ規模で対等の報復措置を準備しており、近く発表する」とした。中国外務省の報道官も同じ内容の声明を公表した。

 中国の崔天凱駐米国大使は4日の声明で、米国を激しく非難しながらも「米国が理性を保ち、長期的な視野を持ち、誤った道をどこまでも進むことがないよう求める」と対話を呼びかけた。

2018/4/4 9:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28976240U8A400C1MM0000/

関連スレ
【貿易戦争】対中国制裁関税、産業ロボなど1300品目 米国が原案発表
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522801792/

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