1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/12/13(木) 09:54:10.86 BE:135853815-PLT(12000)
スクリーンショット 2018-12-13 13.40.59

ファーウェイ副会長逮捕 FBI「機器が安全保障上脅威に」

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の逮捕に関連して、アメリカのFBI=連邦捜査局は、議会の公聴会で「中国の通信機器の利用者のデータは、中国政府によって、
どのようにでも利用されるおそれがある」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得るという見方を強調しました。

ファーウェイの最高財務責任者の孟晩舟副会長がアメリカ政府からの要請を受けたカナダの当局に逮捕されたことに関連して、アメリカでは議会を中心に中国企業への警戒感が強まっています。

議会上院の司法委員会では、中国が関与した知的財産の侵害などに関する公聴会が12日開かれ、この問題への対応に当たっている複数の省庁や捜査機関の高官が出席しました。

このうちFBIの担当者は、「ファーウェイなど中国の通信機器を利用する人のデータは、中国政府によってどのようにでも利用されるおそれがあり、極めて懸念すべきだ」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得ると強調しました。

また、国土安全保障省も「ファーウェイだけでなく、中国のほかのメーカーの製品も警戒すべきだ」と主張し、こうした認識をアメリカ企業や同盟国と共有することが重要だと指摘しました。

こうした見方について、中国政府は強く否定していますが、アメリカでは、ファーウェイ副会長の逮捕以降、中国の政府と企業が一体となって情報通信インフラで不正を働いているのではないかという疑いが強まる一方です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745271000.html

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/12/13(木) 07:16:18.36 ● BE:201615239-2BP(2000)
スクリーンショット 2018-12-13 13.35.32

 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル(Marriott International)の顧客情報が大規模なハッキング被害を受けた問題で、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は12日、中国政府の関与があり、同政府による世界的なサイバー窃盗活動の一環であるとの考えを表明した。

 ポンペオ国務長官はFOXニュース(Fox News)の番組「フォックス・アンド・フレンズ(Fox and Friends)」でマリオットのデータ盗難について、米政府は中国が首謀者としてこれを指揮したと確信していることを認めた。「彼らは世界中でサイバー攻撃を行っている」と語った。

 今回のマリオットの顧客情報流出問題の他、米中では地政学的問題や貿易、テクノロジー業界での競争、スパイ活動問題で緊張が高まっている。

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)は5日、米国の身柄引き渡し要請に基づきカナダで逮捕された。
 米国は孟容疑者を対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で訴追する考え。

 米政府は中国が米政府や企業を標的として、広範囲にわたるサイバー攻撃を続けているともみており、対抗措置として今週、中国の軍部と情報機関関連のハッカーを新たに訴追することを発表するとみられている。

 マリオットの顧客約5億人分の詳細データを盗み出したハッカー集団は、中国国家安全省の指示で活動していたとみられている。

 米政府はこのハッカー集団を、医療保険会社や米行政機関職員の個人情報を標的とした一連のスパイ活動の一部とみている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3201807

続きを読む

1: みつを ★ 2018/12/13(木) 00:30:07.35 _USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJMM5E6K50Y301?srnd=cojp-v2

アイフォーン生産、米関税25%なら中国外に移管検討もー関係者

Debby Wu
2018年12月13日 0:15 JST
→アップルは当面、動かず様子見ー事業方針に詳しい関係者
→米関税率が大幅に上昇した場合、中国での生産を見直す必要も

米アップルに部材を供給するサプライヤーは、米国が中国からの輸入品に賦課する関税を大幅に引き上げた場合、「iPhone(アイフォーン)」生産を中国から移管することを検討するが、アップルは当面、動く計画はない。アップルの事業方針に詳しい関係者が明らかにした。

  非公開情報だとして匿名を条件に述べた関係者によると、米国がスマートフォンに対して10%の輸入関税を賦課するのであれば、アップルは現行の生産体制を維持するが、関税比率が25%に設定された場合は考え直す必要がある。


  アイフォーンは鴻海精密工業が過半数の生産を請け負い、中国で組み立てて世界各地に出荷している。アイフォーンはこれまでのところ米中報復関税の争いに巻き込まれていないが、トランプ大統領は先月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、中国製のスマートフォンやノートパソコン(PC)に関税を課す可能性に言及した。

  RBCのアナリスト、アミット・ダリヤナニ氏が11月28日付のリポートで指摘したところによると、トランプ氏が示唆したように中国で製造されたすべてのハードウエアに10%の米関税が課され、そのコストをアップルが吸収した場合、アップルの1株利益減少はわずか1ドルで済む可能性がある。しかし25%の関税となった場合、減少幅は2.50ドル前後と見込まれる。

原題:Apple Is Said to Mull Moving iPhone Output If Tariffs Hit 25%(抜粋)

続きを読む

↑このページのトップヘ