1: ばーど ★ 2018/10/17(水) 16:20:35.48 _USER9
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【10月17日 AFP】スイスのローザンヌ(Lausanne)で行われている人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。

 保存された人体標本の展覧会「リアル・ヒューマン・ボディーズ(Real Human Bodies)」は、これまでにオランダ、ベルギー、スイスの首都ベルンを巡回してきた。この展覧会についてローザンヌ市当局は声明を発表し、キリスト教団体「拷問に反対するキリスト教徒行動(Action by Christians Against Torture、ACAT)から苦情の申し立てがあったことを明らかにした。

 ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功(Falun Gong)のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が高い」と発表した。

 ベルン当局は展覧会の主催者側に、標本として展示されていた遺体の由来に関する証明書と、標本となった本人または遺族からの同意書を提出するよう要請していた。それらの書類がないまま、当局は今月19日から21日にかけてローザンヌのコンベンションセンターで予定されていた同展の開催を禁止した。

 この展覧会は、人体の組織や臓器の保存を可能にする技術「プラスティネーション」を用いた人体標本を使用している。(c)AFP

2018年10月17日 14:50
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3193577?cx_part=top_latest

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1: SQNY ★ 2018/10/17(水) 12:24:12.21 _USER
・戦闘機2機墜落、操縦士2人と民家直撃で少女1人死亡 ミャンマー

【10月16日 AFP】ミャンマーで16日、濃霧が原因で戦闘機の墜落事故が2件発生し、操縦士2人が死亡した。当局が発表した。うち1件では、機体の一部が民家に落下して屋内に居た少女に直撃し、少女は後に死亡したという。

 AFPの取材に応じた空軍関係者によると、事故が発生したのは首都ヤンゴンから北西に500キロ以上離れたマグウェ(Magway)空軍基地周辺。霧で視界が悪く、F7戦闘機1機が近くの通信塔に突入したという。

 匿名で取材に応じた同関係者は、操縦士に「脱出する時間はなかった」と話している。

 近隣の町ミンブー(Min Buu)のチョー・スワン・イー(Kyaw Swan Yee)議員によると、事故機の一部が自宅に居て勉強をしていた10歳の少女に直撃。「少女は搬送先の病院で亡くなった」という。

 さらに、この事故現場から16キロしか離れていない場所でも別の戦闘機の事故が発生。同関係者の話では、同機の操縦士は機外へは脱出したものの、地面に落下した際に死亡したという。

 F7は冷戦(Cold War)期の戦闘機で、旧ソ連のミグ21(MiG21)戦闘機を参考に中国が開発した。(c)AFP

・2 Myanmar Fighter Jets Crash, Killing Pilots and an 11-Year-Old
Myanmar purchased around 60 F-7 fighter jets from China in the early 1990s. The F-7 is considered a clone of the Soviet-era MiG-21 and was built for export to countries including Pakistan, Iran, Sudan and North Korea, among others.
https://www.nytimes.com/2018/10/16/world/asia/myanmar-fighter-jet-crash-student.html

(部品)
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2018年10月16日 19:37 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3193500?act=all

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1: ホムンクルス◆oN7dKohdLoRV 2018/10/17(水)10:30:35
中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが16日、分かった。
26日に国会内で結成大会を開く。弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。

ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。

26日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。
各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。
(続きはソースで)

THE SANKEI NEWS 2018.10.17 05:00
https://www.sankei.com/smp/world/news/181017/wor1810170003-s1.html

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