1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CR] 2018/10/18(木) 06:35:26.96 BE:228348493-PLT(16000)
パンダの新規貸与要請へ 中国前向き、関係改善の証し?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000074-asahi-pol

安倍晋三首相が、26日に予定されている中国の李克強(リーコーチアン)首相との会談で
日本に新たなジャイアントパンダを貸与するよう求めることがわかった。
これまでの事務レベルの調整で、中国側も前向きに検討する方針を日本側に伝えており、
首脳会談をきっかけに貸与する日程や頭数などの協議が本格化する見通しだ。

パンダの新規貸与が実現すれば2011年2月以来。受け入れ先は、
神戸市の王子動物園や仙台市の八木山動物公園が想定されている。頭数によっては、
どちらかの施設に限られる可能性もある。来年に予定する習近平(シーチンピン)
国家主席の訪日の機会に正式合意する案もある。実現すれば、両国の友好ムードが一層高まりそうだ。

中国は1972年の日中国交正常化の際にパンダを贈るなど「パンダ外交」を展開してきた。
日本政府関係者は「中国が貸与に前向きなのは、習指導部が日本との関係改善に
本腰を入れている証しだ」とみる。

続きを読む

1: nemo(アメリカ合衆国) [GB] 2018/10/18(木) 11:48:50.39 ● BE:725951203-PLT(26252)
----------
“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強ま
る中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束を
やめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。

国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆
ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目
に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりし
ていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・
インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加
者によりますと、日本のウイグル族の間では、2年ほど前から新疆ウイグル自
治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケース
が相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しま
した。

文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されてい
る人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。

申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありま
せん。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほしいです」と話していまし
た。

外務省は「出された意見を踏まえ、今後の対応を検討したい」としています。
----------
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html
no title

続きを読む

1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 12:08:00.77 _USER9
【10月18日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven MnuStevenchin)財務長官は17日、中国は為替操作国ではないが、同国の為替措置と最近の中国人民元の下落を「特に懸念」していると表明した。半年ごとに議会に提出する外国の為替・貿易管理をめぐる報告書の公開に際して述べた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は選挙公約で人民元をめぐり中国と争う姿勢を示していたが、財務省は中国を含む貿易相手6か国を監視対象とする一方、今回も通貨をめぐる中国との対立激化を避けた。

 ムニューシン長官は「通貨をめぐる中国の透明性の欠如と、同国通貨の最近の下落を特に懸念している」と表明した。

 米政府は長い間、中国政府は輸出競争力を増すため人民元を人為的に安く抑えていると非難してきた。だが近年は同通貨のレートが上昇。専門家らは、人民元は経済の基礎的条件に近づいているとの見方を示している。

 トランプ大統領は昨年4月、中国政府を為替操作国に認定するとの選挙公約を取り下げ、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、同政府は人民元を低水準に抑えるため介入していないと明言した。

 財務省は今回の報告書で、中国、ドイツ、インド、日本、韓国、スイスを、通貨措置に「緊密な関心」を要する国のリストにとどめたと説明。また「最近の中国通貨の動きは、同国の大幅な貿易黒字の削減を後押しする方向にはない」とした。

 一方、同省は「今年、中国の為替市場への直接介入は限定的だったと推定する」と明記し、中国人民銀行(People's Bank of China)による介入は「実質的に中立だった」とした。(c)AFP/Douglas Gillison

2018年10月18日 9:49 
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3193694?cx_part=top_latest

続きを読む

↑このページのトップヘ