中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2019/05/21(火) 17:22:14.63 BE:422186189-PLT(12015)
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米ブルームバーグ通信によると、米政府による華為への禁輸措置を受けて、米半導体メーカーのインテルやクアルコム、
ザイリンクス、ブロードコムが華為への供給停止を従業員に伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、クアルコムが一部従業員に対し、華為の担当者と連絡を取ることすら
控えるよう指示したと報じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000525-san-bus_all

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1: 名無しさん@涙目です。(佐賀県) [US] 2019/05/21(火) 13:33:43.42 BE:498464405-PLT(13611)
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「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ(CNN.co.jp)

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省は20日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国の
メーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、
そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。

CNNが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリ
ティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に
搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であな
たの情報を共有できる」としている。

特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われている
ドローンは、中国の深センに本社があるDJIの製品がほぼ80%を占める。米国の自治体の捜査
機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。

警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、
インターネット接続を無効にしたり、SDカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。「国家安全
保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報
が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。

これに対してDJIの声明では、データの収集、保存、転送についてはユーザーが完全な権限を
握っていると説明、「当社の技術の安全性は、米政府と大手米国企業によって独立した立場から
検証されている」と強調した。さらに、「追加的な安全対策を必要とする政府機関や重要インフラ
にかかわる顧客のために、われわれはデータがDJIに転送されないドローンも提供する」と述べ
ている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-35137254-cnn-int

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/05/21(火) 18:40:55.53 ● BE:448218991-PLT(14145)
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【北京時事】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する米制裁措置を受け、
米半導体大手が同社との取引停止を決めたことが波紋を広げている。ファーウェイは強気の構えだが、
背後では国内半導体業界の深刻な人材不足が浮き彫りになっている。

 米メディアによると、インテルやクアルコムなど米半導体メーカー4社が部品供給停止の社内通知を出した。
ファーウェイは年間700億ドル(約7兆7000億円)の部品調達のうち、110億ドルを米国に依存しており、
その多くが半導体とされる。

 ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は21日、国営中央テレビとのインタビューで、
半導体の禁輸に関して「供給が困難になってもバックアップがある。米国製と同様のチップも製造できる」
と自信を示した。同社は半導体の在庫積み増しや子会社による半導体の代替生産などの対策を取っている。

 一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は調査会社の報告として、国内半導体業界は2020年までに
72万人超の人材が必要とされるのに対し、現在は40万人にとどまっていると指摘。深刻な人材不足に
陥っていると警鐘を鳴らした。

 人材不足の原因について同紙は、待遇面で見劣りするほか、業界の裾野が広がっていないためと分析。
社会全体で人材育成に取り組む必要があると強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100878&g=int

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