中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [SK] 2018/08/25(土) 10:06:15.67 BE:323057825-PLT(12000)
中国のスマートフォンメーカーOPPOが、日本参入第2弾となる「R15 Pro」「R15 Neo」を発表した。
ともにベースはグローバルモデルとして展開されている端末だが、参入第1弾の「R11s」と比べ、
日本市場への“現地化”を進めたのが最大の特徴だ。
この2機種からは、OPPOの日本市場に賭ける意気込みが見て取れる。
ここでは、ローカライズを徹底して推し進めるOPPOの狙いを読み解いていきたい。

OPPOの参入第2弾となるR15 Pro、R15 Neo共通のテーマは、「日本市場への最適化」といえる。
といっても、R15 ProとR15 Neoでは、それぞれローカライズのアプローチが異なっている。
まず上位モデルのR15 Proは、機能面で日本市場を重視したモデルといえる。

 最大の特徴は、やはりおサイフケータイに対応したことだ。
R15 Pro自体は海外でも販売されているスマートフォンだが、OPPOは日本向けのモデル限定でFeliCaを搭載。
iDやSuicaなど、おなじみの非接触決済サービスを利用できる。

もともとグローバルモデルのR15 Proに備わっていた仕様だが、この端末ではIPX7の防水にも対応している。
結果として、日本市場で人気が高いといわれる「おサイフケータイ」と「防水」の両機能を満たした格好だ。

 OPPO Japanの代表取締役、?宇辰(トウ・ウシン)氏は、
「日本のSIMフリーマーケット参入後、わずか半年でFeliCa、防水を搭載した商品を立ち上げることができた。
これは現地化をいち早く進めるという決意。誠意を感じ取っていただければと思う」と胸を張る。

おサイフケータイ対応の衝撃 “日本市場に最適化”したOPPO新スマホの期待と課題
http://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1808/25/news019.html
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1: ■忍法帖【Lv=23,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/08/25(土)19:20:13 ID:???

深田萌絵 @Fukadamoe

米国防高等研究計画局(DARPA)のカンファレンスに出席して分かったが、中国の次の買収ターゲット
は富士通。
企業の不祥事をメディアに宣伝させて、株価下落後に安値で買う卑劣な戦略です。
全ては中国の防衛産業のため。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180825-00094418/
https://twitter.com/fukadamoe/status/1033223769093894144?s=21

・国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通も告発され条件改善へ
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180825-00094418/
「■過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に
 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。
 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、
チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 」

今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2000件以上の若年労働相談に関
わる。雑誌『POSSE』を発行し、政策提言を行っている。2013年には「ブラック企業」で流行語大賞トップ
10、著作『ブラック企業』(文春新書)は大佛次郎論壇賞を受賞。近刊に『ブラック奨学金』(文春新書)。
その他の著書に『求人詐欺』(幻冬舎)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『ブラック企業ビジネス』(朝日新
書)、『生活保護』(ちくま新書)など多数。1983年生まれ。仙台市出身。一橋大学社会学研究科博士課
程在籍(労働社会学、社会政策学)。


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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/08/26(日) 02:24:37.43 _USER9
日本、米に制裁対象除外求める
「中国が得する」、協議は平行線
2018/8/26 02:00
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/406131368871871585

トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。
米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。
イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。
協議は平行線をたどっている。

複数の日本政府関係者が25日、明らかにした。

トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年11月までにゼロにするよう求めている。

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