中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

1: サーバル ★ 2019/12/31(火) 19:26:23.31
ヨドバシAkiba、新春恒例初売り・夢のお年玉箱、まだ大晦日の17時前にもかかわらず約500人くらいが地下5階の駐車場で待機。ほとんどが大陸系のひとたちにみえた
https://twitter.com/kaztsu/status/1211920865371115520
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1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/30(月) 10:17:17.49
スクリーンショット 2019-12-30 15.47.51

中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。

 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。

 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港(スリランカ)の例が示している。

 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。

■ 買収された日本の地積

 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。

 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る(「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収)。

 政府は全貌を押さえてさえいない。

 実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資(外国人、外国法人)と外資系(出資比率または役員比率の過半が国外)が買収した僅かに5789ヘクタール(ha、2018年)で、山手線の内側(6000ha)相当でしかない。

 平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。

 心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。

2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw(2017年)をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万~24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収(リースを含む)されたとみられる」と教授は語る。

 以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人(外資法人の子会社)の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。

 北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha(2018年)でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

 小野寺秀(まさる・元北海道道議)氏や宮本雅史(産経新聞編集委員)氏らが7~8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

 しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である(「産経新聞」平成29年2月25日付)。

■ 北海道も植民地化? 

 中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。

 しかし、「産経新聞」(令和元年12月17日付)の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。

12/30(月) 6:00配信  全文はソース元で
JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00058787-jbpressz-cn

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1: どどん ★ 2019/12/26(木) 09:48:37.93
 法務省は26日朝、死刑が確定していた1人の死刑を執行した。関係者への取材で分かった。森雅子法相は同日午前、法務省で臨時の記者会見を開く。

 関係者によると、執行されたのは平成15年の福岡市一家4人殺害事件で、強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われた中国人の元専門学校生、魏巍(ウェイウェイ)死刑囚。

 死刑執行は今年8月以来で、10月31日に就任した森法相のもとでは初めて。
 確定判決などによると、魏死刑囚は中国人の男2人と共謀。15年6月20日、強盗目的で福岡市東区の衣料品販売業、松本真二郎さん=当時(41)=
方に侵入し、松本さん夫妻と長男、長女の一家4人を殺害。遺体に重りを付けて博多港に沈めた。
 共犯の中国人2人は犯行直後に中国へ逃げ帰ったが、中国当局が身柄を拘束し、1人は死刑判決を受け、17年7月に刑が執行された。
もう1人は「自首し、事件解明に協力した」として無期懲役が確定している。
 死刑制度をめぐっては、内閣府が平成26年に発表した世論調査で容認派が約8割にのぼっている。

産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/191226/afr1912260003-n1.html

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