1: ニライカナイφ ★ 2018/12/16(日) 09:27:33.14 _USER9
米国とカナダは14日、ワシントンで外務・国防閣僚協議(2プラス2)を開いた。
中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者の逮捕についても意見交換したとみられる。

こうしたなか、中国は、米国からの輸入車に対する報復関税の一時停止を発表した。
米国と同盟国が、共産党独裁の中国による「軍事・ハイテク覇権」阻止を本格化させたことに怖じ気づいたのか。

「カナダ人2人の不当な拘束は受け入れられない。即刻解放すべきだ」
マイク・ポンペオ米国務長官は14日、ファーウェイCFO、孟容疑者への捜査に反発を強める中国が、カナダ人2人を「報復的」に拘束したことについて、2プラス2終了後の記者会見で、こう語った。

中国政府は前日、カナダ人元外交官のマイケル・コブリグ氏と、カナダ人実業家のマイケル・スパバ氏を拘束したと明らかにし、捜査に圧力をかける姿勢を鮮明にしたばかり。
これに対し、カナダは、米国の要請で逮捕した孟容疑者の米国移送に関わる手続きを司法に委ねて、政府は介入しない方針だ。

ポンペオ氏は「(孟氏の身柄引き渡しについては)司法的な手続きが継続中だ」と述べた。
事件捜査と並行して、米国と同盟国は「中国による軍事・ハイテク覇権」阻止の動きを加速させている。

米通信大手「Tモバイル」と「スプリント」の合併に絡み、両社の親会社が、ファーウェイ製機器の使用抑制を検討する方針を表明したとロイター通信が14日報じた。
報道によると、米政府当局者らが、Tモバイルの大株主で欧州最大の通信会社「ドイツテレコム」に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力をかけているという。

対中包囲網の強化が進むなか、中国政府は14日、米国からの輸入車への報復関税について、来年1月から3カ月間停止すると発表した。
現行40%の税率は他の輸入車同様、15%に引き下げられる。

米中対立が激化する一方で、通商問題では中国側が譲歩した形だ。
ただ、ドナルド・トランプ政権の対中強硬派は、中国の「知的財産権侵害」や、軍事力強化に直結する国家戦略「中国製造2025」への警戒を緩めておらず、さらに圧力を強化する構えだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150013-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

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1: 田杉山脈 ★ 2018/12/14(金) 10:51:47.37 _USER
「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。

日本のパスポートは憧れ“だった”
10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか
日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年~2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円
朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」
「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」
https://president.jp/articles/-/26878

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1: ばーど ★ 2018/12/14(金) 20:00:06.42 _USER9
1

《本記事のポイント》
? 中国が尖閣諸島を侵攻したら、米軍の出動に賛成するアメリカ人は4割しかいない
? 自衛隊の現戦力では中国に勝てず、「非対称戦」を想定する防衛大綱は正しい
? 日本は米軍が来援する数カ月間、自衛しなければならず、防衛費倍増が必要

もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、アメリカは軍隊を出動すべきかについて、アメリカ人約1000人を対象とした世論調査が行われ、出動に賛成した人々は、たったの41%に過ぎないことが分かった。米シカゴ・グローバル評議会が11日に結果を発表した。

それによると、回答者の91%は、日米の経済関係は重要だと答え、安全保障については、79%が重要であると見ているという。しかし、実際に中国との戦闘行為に及ぶと、日本はアメリカの力を頼ることなく、独力で守るべきと考える人が多数であることが示された。

日本国民は、アメリカが守ってくれるから安心と考える向きが強いが、アメリカ国民はそうではない。米軍が日本を支援したくても、アメリカ国民が強く反対すれば、米議会は陸海空の派遣に賛同できず、日本は独力で戦うほかない。

■自衛隊は中国軍に負ける

では、本当に尖閣諸島で軍事衝突が起きたら、日本は中国に勝てるのだろうか。元西部方面総監で元陸将である用田和仁氏は、弊誌2018年12月号のインタビューでこう語っている。

「中国はまず、戦わずして勝つ『情報戦』を駆使し、日米の戦う意欲を削ぎ、中国に有利な世論に操作します。次に『サイバー攻撃』で国家機能やインフラを攪乱し、海上民兵を投入して港湾などを占拠。その後、ドローンや巡航ミサイルなどで集中攻撃(飽和攻撃)を仕掛け、旧式の軍艦や航空機も投入し、こちらの弾を撃ち尽くさせます。この後、新鋭艦や新鋭機を投入するのです。ここでようやく海・空の日中決戦が起きますが、日本に戦力が残っているのでしょうか」

つまり、日中戦争では、硫黄島の戦いのような上陸作戦や、ミッドウェー海戦のような艦隊決戦は起きない。中国はドローンやミサイルなどの圧倒的な物量によって、自衛隊の弾を撃ち尽くさせ、日本の屈服を狙うという。

日本はその苛烈な攻撃に耐えなければならないが、残念ながら対抗できないだろう。

■F35は零戦の二の舞になる

また、日本が導入する米ステルス戦闘機F35は、中国の最新鋭機J-20より優れているから中国に勝てるという見方が一部にある。確かに1対1で戦えば、勝てるかもしれない。だが、F35といえども、複数の敵機に囲まれ、多数のミサイル攻撃を受ければ、ひとたまりもない。ミサイルの搭載数も限られている。

先の大戦でも、世界一と称された零戦は、多くの米軍機に取り囲まれる「ランチェスターの法則」に基づく作戦によって敗れた。日本の技術力は、アメリカの工業力を前に敗北した。いくらF35が技術的に優れていても、中国がランチェスターの法則で挑めば、勝てないと言えよう。

以下ソース先で

2018.12.13
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15194

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