中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

1: ニライカナイφ ★ 2019/12/06(金) 15:22:55.60
 国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。

 オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ~オーストラリアにおける中国の影響』(クライブ・ハミルトン著)、2019年に上梓された『パンダの爪』(ジョン・マンソープ著)、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。

 王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年(2019年)4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構(ASIO)に「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。

 11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。

 銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。

 王立強はまた、香港・亜洲テレビ(ATV)の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。

 王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である?青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。

 ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英(人民解放軍の創立者の1人)の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘(葉剣英の二男、葉選寧の娘)の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。

 おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。

 オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」(11月24日)などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、100万豪ドルを使ってメルボルンの華人(中国系住民)、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。

 チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。

 この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。

写真:「中国共産党スパイ」の王立強(本人がメディアに提供した写真)
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☆続きはソースでご覧ください
https://news.livedoor.com/article/detail/17485325/

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1: 香味焙煎 ★ 2019/12/09(月) 05:44:50.16
海上保安庁は中国製ドローン(小型無人機)の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術(ファーウェイ)製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/?n_cid=SNSTW001

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1: ごまカンパチ ★ 2019/12/07(土) 12:11:26.18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000035-jij-n_ame
トランプ米大統領は6日、世界銀行が承認した中国への融資計画に、
「なぜ中国に融資するのか?  こんなことは可能なのか?」と不満を表明し、「(計画を)止めろ!」とツイートした。
米国は世銀の最大出資国。貿易問題などで中国と対立するトランプ政権が批判の矛先を世銀にも向ける可能性がある。

開発途上国に資金支援を行う世銀は5日、中国に対し2020~25年に年間10億~15億ドル(約1090億~1600億円)の低利融資計画を認めた。
これを受けトランプ氏は「中国はたくさんの金を持っている」と書き込み、計画の妥当性に疑問を投げ掛けた。

世銀は中国の構造改革、環境に配慮した経済成長や社会保障制度の向上を支援する目的で、長期融資計画を認めた。
ただし、中国の経済規模などを踏まえ「融資は徐々に減る」と説明している。


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