中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

1: 名無しさん@涙目です。(庭) [JP] 2024/03/17(日) 09:05:51.47 ● BE:448218991-PLT(14145)
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中国では「結婚しない」「家は要らない」「感動しない」など「10のことを否定する青年」(中国語で「十不青年」)が増えている。就職氷河期が続く中国の若者にとって、“10の否定”は自己防衛という側面もあり、ネット上で多くの共感を呼んでいるという。香港紙「香港経済日報」が報じた。

“十不青年”は主に2000年以降に生まれており、10代後半から20代前半が中心。彼らが否定する10項目は「献血、寄付、結婚、子供、家、宝くじ、株式、基金、高齢者、感動」とされている。

 彼らは基本的にお金がないので、寄付ができないし、宝くじも買えない。株式や基金への投資や出資も論外だ。

 そして、結婚しないので子供や家もいらない。また、生活は基本的に自分1人分があれば十分。、献血もしないし、両親や祖父母、親戚を含む高齢者を助けようともしないし、淡々と生きるだけなので感動も必要ない……ということになる。

 このような背景には、中国での経済の悪化があり、就職難のなかで無職、あるいは低所得となる青年が増えている現状がある。

 ちなみに昨年の流行語として、恋愛、結婚、家、子供を否定する「四不青年」というものがあった。そこに6つの否定を加えた「十不青年」については昨年12月5日、陝西省咸陽市在住の教育専門家、藍家康氏が中国最大のQ&Aサイト「知乎」(zhihu.com)で公表したとされ、それ以来大きな反響を呼んでいる。

 若者世代が他者との競争をあきらめ、よりシンプルな生活を送ることを選んでいることを物語っており、3年ほど前に流行した「寝そべり族」(競争社会を避け、住宅購入や、結婚・出産を諦めるライフスタイル)や「四不青年」よりも社会に絶望した若者が増えていることを示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/130e7535ff52d5430c0dd6e5e3754fd2090e4742

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1: ごまカンパチ ★ 2024/03/16(土) 12:07:54.80
https://news.yahoo.co.jp/articles/48eb358bc57247ecca2b02e5188872256f451ed0
 中国外務省の汪文斌報道官は14日、米下院が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」規制法案を可決したことについて、
他国の優れた企業を意図的に抑えつけるために「国家安全保障」を引き合いに出すのであれば「言うに足る公平性など少しもない」と非難した。

その上で「米国のこの問題の扱いによって、米国のいわゆるルールに基づく競争が世界のためになるのか、それとも米国だけのためになるのか、世界に示すことになる」と指摘。
TikTokが国家安全保障に反している証拠を米国は示していないとも述べた。

米下院は13日、TikTokの親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、
従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。


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1: PARADISE ★ 2024/03/17(日) 13:22:28.67
 徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。
中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。
修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)

 ▽酷暑で?バッテリー膨張相次ぐ

 教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。1台当たりの価格は4万8950円だった。

 教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年7月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約850台の予備機を投入しても間に合わず、1台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。

 この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが9月下旬だった」

 そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は10月30日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」

 ▽新たなトラブル、2年前に予兆も

 故障台数は11月27日には6301台となった。代替機6500台をリース方式で調達する費用7200万円を盛り込んだ補正予算案が11月30日に県議会で可決。今年3月末までに納入業者の無償提供も含めて7千台を調達し、新年度が始まる4月には1人1台が配備できる算段だった。

 だが1月下旬、充電後にバッテリーが1時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。

 2月29日に開かれた県議会文教厚生委員会では委員を務める県議から、納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次いだ。「3年ももたないのは異常事態。一般常識では損害賠償請求をする」「(家電店で)3年で6割くらいがダメになると言われたら買わない。感覚的にはリコール(のレベル)だ」

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e92fff865112eaea030dbc5eeefd3f12c21131

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