1: みつを ★ 2018/10/19(金) 02:04:47.96 _USER9

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中国株急落:上海総合指数、2500割れ-14年11月以来の安値

Bloomberg News
2018年10月18日 11:35 JST
更新日時 2018年10月18日 18:17 JST
→上海総合指数は2.9%安-今年1月の高値から約30%下落
→深圳総合指数、2.7%下落-「極端に悲観的な雰囲気」との指摘も

18日の中国株式相場は下落。上海総合指数が2500を割り込んで引けた。人民元もぼぼ2年ぶりの安値となるなど中国経済を巡るリスクが広がる中で、市場を落ち着かせる当局の力が試されている。

  上海総合指数は前日比2.9%安の2486.42と、終値としては2014年11月以来の安値。今年1月の高値からの下落率は約30%に達した。深圳総合指数は前日比2.7%下落した。


  北京トォンリンションタイ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、トゥン・パオチェン氏は「極端に悲観的な雰囲気」があると指摘し、「国が介入していて当然の状況だ。国営ファンドはただ傍観していることはできない」と述べた。

原題:China Stock Market Rocked by Forced Sellers; Yuan Hits Fresh Low(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGRW316S972901?srnd=cojp-v2  

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1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 13:24:29.48 _USER9
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・中国に街灯の代わりとなる「人工月」が打ち上げられる予定
・人工月には太陽光を反射させるパネルが取り付けられており、その角度を変化させて照射位置を調整する
・その明るさは本物の月の「8倍」にも及び、直径10-80Kmのエリアを照らすことが可能

中国の歴史的都市「成都市」において、壮大なプランが浮上しています。なんと、宇宙に「巨大な人工月」を打ち上げて、街灯の代わりに街を照らしてもらおうというのです。

打ち上げの予定は2年後の2020年。その輝きは本物の月の「8倍」ほどになるとされており、直径で10-80キロメートルのエリアを明るく照らすことができるとのことです。先週、成都市で行われたイベント “2018 National Mass Innovation and Entrepreneurship” において、中国の宇宙開発企業「中国航天科技集団」がこの計画を発表しています。

打ち上げのテストは数年前から実施されており、2020年の打ち上げに向けての技術的な準備は完了しています。また、中国航天科技集団は中国の宇宙開発を請け負う主要企業ですが、この計画が中国政府の支援を受けているのかについては不明です。

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この「人工月」には太陽光を反射させられるパネルが取り付けられており、その角度を変化させることで、照射位置を調整します。

世界を見渡すと、過去にも同じように太陽光を利用した例があります。2013年、「太陽が届かない街」として有名であったノルウェーの谷底の街、リューカンに「3つの鏡」が設置されました。コンピューター制御されたその鏡は、間接的ではありますが、街に待望の「日光」を届けることに成功しています。

また、1990年台にはロシアが人工衛星 “Znamya” を打ち上げ、太陽の光を地球の夜間地域に反射させて、その地点を明るくすることに成功しています。その後もサイズを大きくした “Znamya2.5” が計画されましたが、こちらは打ち上げに失敗。開発者はさらなる挑戦への資金調達ができずに、結局その構想が実現することはありませんでした。

「人工月」の登場によって懸念されるのは「夜行性の動物」への影響ですが、光学の専門家は、この人工月の光は「夕暮れどき」のようなほのかなものであり、動物のルーティーンに影響が出ることは考えにくいと説明しています。

2018/10/18 nazology.
https://nazology.net/archives/22493

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1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 11:11:55.92 _USER9
 【北京・赤間清広】中国国家統計局が19日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増だった。4~6月期(6.7%増)から鈍化し、リーマン・ショックの影響で6.4%増まで成長率が落ち込んだ2009年1~3月期以来の低水準にとどまった。成長率が前の四半期を下回るのは2四半期連続で、米国との貿易戦争に直面する中国経済の減速基調が鮮明になった。

 同日発表された1~9月の経済指標によると、公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」が前年同期比5.4%増(1~6月期6.0%増)に落ち込んだ。地方政府の財政悪化で低迷するインフラ投資がなかなか上向かない。

 個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」も9.3%増(同9・4%増)にとどまった。インターネット通販は増加傾向が続いているものの、自動車やスマートフォンなどの買い控えが広がっている。工業生産は6.4%増(同6・7%増)だった。

 米中は7月以降、互いの輸入品に追加関税を課す制裁・報復措置を3度にわたり発動。中国からの対米輸出品の約半分に追加関税がかかる異常事態に陥っており、中国の輸出産業への影響や、消費者心理の冷え込みが懸念されている。トランプ米大統領は制裁対象をすべての中国製品に拡大する方針を打ち出しており、早期の事態収拾は見通せない状況だ。

 米企業が追加関税の発動前に中国製品を仕入れておこうと動いた結果、1~9月のドルベースの輸出は12.2%増(同12.5%増)と好調を維持し、貿易戦争による国内経済への打撃を一定程度緩和する効果をもたらした。ただし、こうした駆け込み需要も徐々に剥落していく見通しで、「中国経済の減速基調は当面続く」(アナリスト)との見方が大勢だ。世界経済に中国経済の変調という新たな下振れリスクが加わった。

毎日新聞2018年10月19日 11時01分(最終更新 10月19日 11時01分)
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/020/279000c

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